22年度税制改正

20日には2回目の税制調査会、22日には行政刷新会議といよいよ22年度の税制改正の議論が本格化してきています。

95兆円を超える概算要求額をどこまで減らすことができるのか注目を集めるところです。

今年は、従来のやり方ががらりと変わり、一からの制度のスタートですので、これから税制や予算の仕組みなどを勉強されるリクルーターの皆さん方は、ある意味早く情報チェックすれば　「この人なかなか詳しいぞ！」　と周囲に一目おかれる存在になれるかもしれません。

そういえば弊社では毎年、高校生向けに1日だけ授業をさせていただく機会があります。

そのなかで、税金の仕組みなどを紹介するわけですが、例えば、「お父さんの収入がこれぐらいの人で、これぐらいの借金があります。」　といった具合に子供たちに、日本の国家財政についてのお話しをしてゆきます。

そうでなくても、今年は頻繁にＴＶなどでいろいろ騒がれるせいか、予算の仕組みなどがよくわかるので、納税者の意識も高まり、良い機会なのではないかと個人的には思っています。

参考までに、下記に、いつもお世話になっている㈱実務経営サービスさんからとどいたメールを転載いたします。

　名古屋オフィス　堀　勝己

(株) 実務経営サービス　 様　 お役立ちインフォメーションより

各省庁の平成２２年度税制改正要望が出揃ったが、今年は例年に比して大きな要望項目に乏しく、全体的に小粒な感がある。

それは、今後の税制改正の審議過程が不透明となったことが要因だ。

これまでの自民党政権下における各省庁の税制改正要望は、概算要求とセットで掲げていたものだが、新政権の民主党は、国の総予算２０７兆円を全面組み替えることを表明しており、一定の見直しを迫られることは避けられない。

民主党は、税制改正過程の抜本改革を掲げており、政治主導の政策決定を行うとともに、政策決定の過程も透明化すると政権公約した。

これまでの税制改正議論は、与党税制調査会、政府税制調査会、経済財政諮問会議によってバラバラに行われてきて、特に、与党税制調査会は不透明な形で政策決定を行い、既得権益の温床となってきたと批判している。

そこで新政権は、与党内の税制調査会は廃止し、財務大臣の下に政治家をメンバーとする新たな政府税制調査会を設置し、政治家が責任を持って税制改正作業及び決定を行う考えだ。

地方税については、地方６団体、総務大臣、新たな政府税制調査会が対等の立場で協議を行う。

従来の政府税制調査会も廃止し、代わりに税制の専門家として中長期的視点から税制のあり方に関して助言を行う専門委員会を新政府税制調査会の下に置く。

これらの意見集約の過程は公開を原則とする。また、租税特別措置について、減税措置の適用状況や政策評価等を明らかにした上で、恒久化あるいは廃止の方向性を明確にする「租税特別措置透明化法」を制定することも政権公約の一つだ。

こうした民主党の政権公約に基づく新たな政府税制調査会等が、いつどのように動き出すのかが今のところ不明であるため、今後の平成２２年度税制改正に向けた動きが例年以上に注目される。