その時の事  むらさきとは藤の花の事で、式部とは役目の事だし、御宮にお勤めの事だしね・・ | mmfjtoのブログ  ~なぜなら ぼくは、どうしようもないくらい汚れ腐ってますから~

その時の事  むらさきとは藤の花の事で、式部とは役目の事だし、御宮にお勤めの事だしね・・

『光る君へ』を見ても当時の”普通の日本人”のことは分からない…文字を書き、読む能力は「エリート」に独占されてきた…! (msn.com)

 

 

『平安貴族によって平安時代のイメージを作り上げていいのだろうか? 歴史学者の本郷和人によると、当時の貴族の総数は500人程度で、一方、日本列島には1000万人ほどの人間が住んでいたという(※1)。つまり貴族は当時の「日本人」の0.005%程度にすぎない超・超・超例外層である。そんな超少数派ばかりをもって平安時代を代表させることには明らかに無理があるが、その無理がずっと行われてきたのは、貴族ではない圧倒的大多数の「普通の日本人」の生活やものの考え方が可視化できないからだ。彼らは紫式部のようにものを書くことができなかったためである。』

 

以上は現代ビジネスのサイトから参照。

 

 

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もんじ

 

あやふみ

 

 

 

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出来る事

 

 

どうなんでしょうか

 

尋常高等小学校か

 

 

 

尋常小学校 - Wikipedia

 

尋常小学校(じんじょうしょうがっこう、旧字体:尋󠄁常小學校󠄁、英語: ordinary elementary school)とは、明治維新から第二次世界大戦勃発前までの時代に存在した初等教育機関の名称。

歴史
1886年(明治19年)4月10日 - 文部大臣森有礼により小学校令(第1次)が公布される。
小学校が尋常小学校(修業年限:4年)と高等小学校(修業年限:4年)の2段階となる。
尋常小学校の修業年限期間だけが義務教育期間となる[注釈 1]。
1890年(明治23年)10月7日 - 小学校令(第2次)の公布により修業年限が3年または4年となる。(1886年の小学校令を廃止。1892年4月1日全面施行)
1900年(明治33年)8月20日 - 小学校令(第3次)の公布により修業年限が4年に統一、義務教育の授業料を徴収せず。
小学校令で奨励されたこともあり、全国的に高等科(2年)を併置し、尋常高等小学校となる学校が増加する(将来的に義務教育期間を6年に延長するため)。
1907年(明治40年)3月21日 - 小学校令の一部改正により、澤柳政太郎文部次官の下、修業年限が6年に延長。(1908年4月1日から逐年実施)
高等小学校の旧1・2年を尋常小学校5・6年とし、高等小学校の旧3・4年を高等小学校の新1・2年とした。
1941年(昭和16年)4月1日 - 国民学校令により、国民学校が設置され、尋常小学校は国民学校初等科に、高等小学校は国民学校高等科となる。
1947年(昭和22年)4月1日 - 学制改革(六・三制の実施)により国民学校初等科は小学校になり、高等科は新制中学校に改組された。

 

 


高等小学校 - Wikipedia
高等小学校(こうとうしょうがっこう、旧字体:高等小學校󠄁、英語: higher elementary school)は、明治維新から第二次世界大戦勃発前の時代に存在した、後期初等教育・前期中等教育機関の名称。略称は高等科(こうとうか)や高小(こうしょう)。現在の中学校第1学年・第2学年に相当する。

歴史
1886年(明治19年)4月9日 - 小学校令(第1次)の公布により尋常小学校(修業年限4年)と高等小学校(修業年限4年)が設置された。
尋常小学校4年間が義務教育期間とされ、尋常小学校修了後の高等小学校4年間は義務教育期間ではなかった。
高等小学校の就学学齢は10歳(入学時)から14歳(修了時点)まで。
高等小学校1学級あたりの生徒数が60名以下と規定された。
経費は主に生徒の授業料と寄付金から捻出し、もし不足の場合は区町村会の議決によって区町村費から補足することとなった。
1890年(明治23年)10月7日 - 小学校令(第2次)の公布により、高等小学校の修業年限が2年、3年、または4年となる。
1900年(明治33年)8月20日 - 小学校令(第3次)の公布により、高等小学校の修業年限が2年または4年となる。
この当時義務教育期間を4年から6年に延長とする計画があったが、時期尚早として実施は見送られた。しかし将来延長するために、尋常小学校に高等小学校(修業年限2年)を併置し、尋常高等小学校とすることが奨励され、その普及が図られた。
この時、義務教育期間の尋常小学校では原則授業料の免除、無償化が規定されていたが、高等小学校は依然として授業料を徴収していた[1]。
1907年(明治40年)3月21日 - 小学校令の一部改正により、澤柳政太郎文部次官のもとで義務教育期間(=尋常小学校の修業年限)が4年から6年に延長される。
全国的に尋常高等小学校(尋常小学校4年+高等小学校2年=計6年)が普及したため。
高等小学校旧1・2年が尋常小学校の新5・6年となった。
高等小学校の修業年限は2年(高等小学校旧3・4年が高等小学校新1・2年)となる。
1941年(昭和16年)4月1日 - 国民学校令の施行により、高等小学校は国民学校高等科となり、高等小学校は消滅。
1944年(昭和19年)2月16日 - 戦時非常措置により、同年4月より予定の国民学校高等科義務化を前提とした6年から8年への義務教育年限延長が延期された[2]。
1947年(昭和22年)4月1日 - 学制改革(六・三制の実施)により延期された義務教育年限延長を実施するとともに、国民学校高等科を新制中学校に改組。高等科1年生は新制中学2年生となり、高等科修了者のうち希望者が新制中学3年生となった。

 

 

 

『一 幕末維新期の教育』

『 明治五年の学制による近代教育制度の創始は、わが国教育史上に一時期を画するものであった。しかしわが国においては、明治以前に多数の近世学校が設けられていた。近世学校の発端は室町時代に認められるが、江戸時代にこれらの学校が発達し、近世学校の体制がつくられていた。江戸時代の社会で指導的役割を果たしているのは武士であって、高い水準の学問・教養が求められ、子弟を教育するために学校を設立していた。幕府や諸藩は武士の子弟を教育するため学問所を設けたり、学者の家塾に通学させたりしていた。江戸時代の中期から大藩は、近世武家学校を整備して子弟の教育に努めることとなった。これらの学校が藩校であって、寛政ころから多くの藩は藩校を設けるようになった。幕末維新期には小藩も学校を開設する情勢となり、全国の藩校数は二七〇校ほどに達していた。また、藩内の主要な町などには郷学を設け、ここで地方に居住する武士の子弟の教育を行なっていた。

 幕府は、江戸にさまざまな目的をもつ学校を開設して偉容を示していたが、直轄地には、それぞれに学校を設立していた。江戸に開設されていた幕府の学校のうち最も重要な地位を占めていたのは昌平坂学問所であった。この学校は、儒学を修めることを目的とした学校であって、林家の学者を大学頭に任じて、この学校を主宰させていた。湯島の広い敷地に大きな規模の聖堂を設け、講堂や教官室をつくり、寮舎も設けてあって、最も大きな学校として著名であった。多くの藩ではここに藩校の教官を派遣し、儒学を修めさせる例もあって、江戸時代における儒学の中心をなす学校となっていた。

 幕府は儒学以外の学問のためにも学校の機能を果たす施設を江戸につくっていた。国学のための和学講談所、和漢医学のための医学館、また西洋医学のためには医学所、西欧近代学や外国語学を修める学校も幕末には設立され、幕府が経営した江戸の学校は大きな組織のものとなっていた。諸藩は、これにならって藩校を経営したが、幕末になって人材育成が緊要な問題となるにつれて、武士のための諸学校に多くの期待がかけられ、各藩は学校拡充のために努力した。これらの学校のほかに学者が開設した家塾があり、幕末にはここに学ぶものも多くなり、優秀な青年を教育した著名な家塾が各地に設けられていた。

 江戸時代には、庶民も子弟に学業を修めさせるようになり、武家子弟の学校とは別に手習所を用いることとなりた。これは手習師匠が二〇人ほどの子どもを集めて手習を教える小さな学校で、これが寺子屋であった。ここでは庶民が日常生活において必要としている基本文字の習字から始め、しだいに往来物などを教材として学ぶようになり、何年も寺子屋に通った生徒の中には.四書五経の読み方に進むものもあった。文字の手習と読書のほかに、算盤を用いて計数の学習をするものもあったが、加減乗除の基礎を学ぶ程度であった。この庶民の学校は江戸中期より各地に設けられるようになり、文化・文政のころから幕末にかけて多くなったことが明らかにされている。この寺子屋は農山漁村にまで普及していたので、全国の寺子屋は数万になっていたと推定されている。このように小規模な学校であったが、寺子屋が普及していたことは、維新後の初等教育の発展に重要な基盤をつくっていたことは明らかである。なお、江戸時代の庶民教育として寺子屋のほかに社会教育の機能を果たしていた心学講舎や民衆教化の活動、青少年の組織として各地にあった若者組なども注目すべき近世教育の一面であった。

 明治維新は政治・経済・社会にわたる大改革であったが、明治政府は、維新直後から教育改革の方策をつくることに努め、学校の開設について計画を立て、これらの学校の設置を奨励した。明治元年にすでに学校制度を取り調べる委員を任命したが、これらの人々が中心となって、新時代の学校制度案をつくっていた。三年二月に公にした「大学規則」によると、これは、指導者も養成する学校を設置する計画であったが、大学と結び合わせた中学や小学の規則も定め、大学・中学・小学の学校体系の設定を明らかにした。また、二年には一般子弟のために小学校を開設して、時勢の変化に応じた民衆の教育に着手するように指示した。当時は廃藩置県以前であって、全国にわたる学校制度を実施することはできなかったが、すでに学校を政府の設置計画によって開設する方針をとっていたことは、注目しなげればならない。四年七月、文部省が設置されるとただちに近代学校制度の立案に着手できたのは、維新直後から学校開設の計画が始められていたことによるのである。

 

 

一 幕末維新期の教育:文部科学省 (mext.go.jp)

 

 当時政府が新しく設けた府県と旧来の多くの藩は、それぞれに新しい学校を開設したり、近世以来の教育機関の改造に着手していた。京都においては、明治元年から教育計画の樹立に努め、翌年には学区制の企画によって、六四の小学校を開設し、区内住民の財政協力によってこれを経営する方法を始めていた。また多くの藩は、政府が発表した教育改革の方策を参照して、初等教育の学校とともに中等学校の設置計画をつくって、旧学校の改造を始めていた。まだ統一した学校制度が全国に実施されていなかったので、これらの学校は性格も多様であり、名称も一定していなかった。藩立の学校を改造した場合には、学校、藩学校、郷学校などの名称を用い、一般子弟のための初級の学校は小学、小学校、小校、啓蒙所、義校などと称していた。このように新しい時代を迎えて、旧来の教育を改革する計画をつくり、これを実施するという気運は全国にみなぎっていた。こうした改革の動向が現われていた情況のもとにおいて、明治五年の学制は頒布されたのである。』

 

以上は文科省のサイトから参照。一 幕末維新期の教育:文部科学省 (mext.go.jp)