日本政府が発令した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言で、大阪府独
自の緩和要件を定めた３つの指標、いわゆる「大阪モデル」で、３つの指標が５月８日から１４日まで１
週間連続で達成されたため、「大阪モデル」が適用され、休業要請の部分的な解除が決定されました。
以下引用・・・産経ＷＥＳＴ
大阪府が休業要請の段階的解除決定 １６日午前０時から
大阪府は１４日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、特措法に基づく休業要請などを段階的に解除することを決めた。独自の解除基準「大阪モデル」を１４日まで７日連続でクリアしたため。感染リスクが低い施設を対象とし、１６日午前０時から実施する。業態別の感染防止マニュアルも策定した。
解除の対象となるのは、劇場や映画館、大学や学習塾など。パチンコ店などの遊興施設は床面積が千平方メートル以下を対象に原則解除する。飲食店は午後８時までとしている営業時間を午後１０時まで延長し、午後７時までの酒類の提供は午後９時までとする。
一方で、これまでクラスター（感染者集団）が発生したライブハウスや、接客を伴う夜間営業の飲食店などは解除の対象外とした。
引用終わり・・・
５月１４日に日本政府が発表した緊急事態宣言の解除は３９県で実施されるため、残念ながら東京都
を始め北海道、大阪府、兵庫県など８都道府県では適用されず、従来の緊急事態宣言が適用された
まま、自粛要請は続きます。
しかしながら、大阪府については大阪府独自で定めた部分的な解除を行う３つの指標、いわゆる「大
阪モデル」が５月８日から１４日までの１週間連続で達成されたため、「大阪モデル」が適用され休業要
請の部分的な解除が決定されました。
「大阪モデル」が適用され休業要請が解除されるのは、映画館や百貨店、大学などで、ネットカフェや
パチンコ店などの遊興、遊技施設は、床面積１０００平方メートル以下の施設に限り、解除の対象とな
ります。
従ってエンターテインメント施設となるＵＳＪなどのテーマパークについては「大阪モデル」は適用され
ず、引き続き休業要請が残念ながら持続されます。
そして小規模な集団感染や、それによって出来た感染者集団の、いわゆるクラスターの対策として休
業要請が解除された施設については、感染者が確認された時に備えて、利用者にメールアドレスなど
を登録してもらう大阪府独自のシステム、「大阪コロナ追跡システム」の活用など、大阪府の定めたマ
ニュアルを実施することを再開の条件とされています。
日本政府は緊急事態宣言解除の適用外となった東京都や北海道、大阪府などの８都道府県につい
ても、１週間後の５月２１日を目途に改めて解除の可否が検討されるそうで、あと１週間我慢して自粛
を続け、緊急事態宣言の解除を達成したいですね。