26日の東京外国為替市場でドル・円は下落し1ドル=99円を割り込んだ。朝方は6月全国消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回ったことで一時的にドル買い・円安が進行したものの、来週30-31日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で量的緩和継続が意識されるなかでは勢いが続かず99円台前半での推移に終始した。

 その後、寄り付きから軟調だった日経平均株価の下落継続を見て、為替相場ではリスク回避のドル売り・円買いが進行。16日以来の99円割れとなった。午後は日経平均が下げ幅を拡大するなか一時98円60銭を付けたが、ドルの押し目買いもそれなりに入り、もみ合い商状となっている。

 なお、甘利明経済財政・再生担当相が財政健全化の具体策を盛り込んだ中期財政計画について、「詳細が固まるのは消費税増税の判断と同時期になる」などと述べたが、ドル・円に対する影響は限定的。


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