IT業界や建設業界のような多重下請けシステムで成り立っているところでは、たとえば客が200万円で発注して、子会社のソフト会社などが60万円抜いて下請けの会社に出して、下請けは40万抜いて孫請けの会社に出して、孫請けは80万円しかもらってないと言って契約社員に出し、80万円から社保や利益を抜き取る。
その上、仕事は客と契約社員が直接会話して進めて、中抜き業者は管理も何もしないというのがよくある話。
「人財」や「人をつくる」などを企業理念としている経営者は上記のような仕組みに加担しておいて言行不一致だと気付いているのだろうか。
こんな事だからＮＴＴ西日本が900万件も情報流出させてしまう。
こんな事を国全体でしていれば人が育つわけもなく、外資に人が流れるのは必至だ。
さらには、200万円の仕事を要求しても作業者は60万円の仕事しかする必要はないのだから労働生産性が30%になるのは当然の話。
小学館や日テレの件も結局は中抜き業者の話。