フォーリーフの業務停止に関して

6か月の業務停止を受けたフォーリーフだが
ディストリビューターの間で
まだ、不実の告知の部分がしっかりと伝わっていないようなので
しっかりとやり直して欲しい思いを込めて


経済産業省のNewsReleaseによると
「ファーストリーフは、H20年1月に厚生労働省から認可がおりることになっている」
「厚生労働省や経済産業省、文部科学省と連携した事業を行ったり、一緒に事業を進めている」
「このファーストリーフは人体臨床試験を行い効果が証明されている」
「今、自動車会社と提携してエコカーの開発をしているところだ」

っという内容が実例として
不実の告知となっている所から
これらは空想または意図的な嘘になります。

AOCEに関しても前にも触れましたが
フォーリーフが作ったフォーリーフのための組織で
他の会社の商品は一切勧めていない。

現在の処分は6か月だが
このまま変わらないようだと
再度、処分の対象になる可能性も少なくないので
しっかりとやり直していただきたい

ちなみに会員数は11万人
売上は204億円だそうです。

フォーリーフジャパン業務停止

経済産業省の発表によると

株式会社フォーリーフジャパンに

6か月の業務停止命令を下した。

http://www.no-trouble.jp/search/execution/index.html

このブログでも前からF社として

査察の対象となっており、業務停止の可能性を示してきたが

ここで行政処分となった。

ニューウエイズの場合と同様

アップラインは必死になっていると思うが

たまたま1月末に

フォーリーフのトップクラスの方とお会いした経緯もあり

納得の処分と言える。

その時にも飛び出していたのが

臨床データの資料と

「厚生労働省や経済産業省、文部科学省と連携して事業を行っている。」

「会長が裏の力を持っている人だから

フォーリーフは処分を受けない」

「ファーストリーフを推奨しているAOCEが政府認定の機関になるから

ファーストリーフ以外は売れなくなる」

などなどでした。

フォーリーフをやっている方に気づいていただきたいのは

不実の告知や、目的を告げずに会うなど

他の会社のディストリビューターもやっていますが

なぜ、ニューウエイズにしろフォーリーフが行政処分を受けたのか？？

後ろ盾ももちろんありますが

会社の姿勢にあると思います。

売上が一時的に下がるとしても

誠実ではないディストリビューターは解約にする

コミッションを停止する。

しっかりとした対応が出来ていない会社が

処分を受けているように感じます。

フォーリーフ社は「法令順守に取り組んできたが、会員の不正を把握できていなかった。行政処分を受けたことを真摯に受け止める」

と言っているようですが

臨床データの資料は会社が提供しているものなのです。

またこの業界のイメージが悪化することを

非常に残念に思います。

ニューウエイズの時にも書きましたが

アップラインが

「フォーリーフは売上が上がっているから

　ねたまれて今回の処分を受けた」

「行政は分かっているんだけど仕方なく」

など、反省の無いアップラインには付いていかない方が賢明です。

まだ続けるのであれば

反省し次に生かしていかなければ

同じことの繰り返しです。

ニューウエイズよりも重い6か月の業務停止処分だということを

しっかりと受け止めてもらいたいです。

各ニュース情報

http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY200902190269.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090219-OYT1T00874.htm?from=navr

http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021901000962.html

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090220AT1G1901Z19022009.html

http://news.tbs.co.jp/20090219/newseye/tbs_newseye4066510.html

TBSニュース情報
http://news.tbs.co.jp/20090219/newseye/tbs_newseye4066510.html

L&G

ちょっと分野は違いますが
全然わかってない人は同じものだと思っている人も
いるようですので

まず、MLMにしても投資にしても
取引先企業を見る時に
企業である限り利益を上げている会社でなければ
取引できません。

L&Gは
100万円以上で元本保証の年利36％？？
（間違っている可能性もあります）



100％ありえないでしょう？

この条件でL&Gが利益を出し続けるには
トータルの資金額にもよりますが
年間50％以上の利益を出し続けないと無理です。
しかも元本保証

MLM企業にも
どーかんがえても広告の割に売り上げの上がってない企業や
還元率（会社の発表）が60％を超えるような
健全な経営が出来ないと言われている企業がありますが
そういうところは取引を考えることが必要かと思います。

ただしL&GとMLMは大きく違います。
MLMは努力でマーケットを築く仕事
L&Gは楽してお金を儲けようとした話

MLMは楽ではありません！
ただ楽しく出来るかは環境次第だと思います。


100年に一度の不況の時代
ネットワークビジネスの時代ともいえます。
このブログが少しでもお役にたてばと思います。

xangoの売上

Ｘａｎｇｏ（ザンゴ）の売り上げが

１０００億円を突破したという情報が流れている。

しかしながら、Ｘａｎｇｏのディストリビューターの中でも

この売上に疑問を持っている人が多いらしいが

本当に1000億円売り上げているのだとしたら凄いことだ。

これから情報を集めてみたいと思います。

確認してみたところ

Ｘａｎｇｏは売り上げの発表を行っておらず

会員数からの推定売上だそうだ。

アクティブ会員は計算してないみたいだし

累計の売上なのか？？

1本6000円のジュースを100万人の会員でも720億円にしかならない・・・

720億円も凄いですけど

会員数100万人と言っている

う～ん　もうちょっと見てみないと分からないですね。

コメントにも書きましたが

累計の売り上げのようです。
ニュースソースは
ザンゴ本社から出ているみたいです。
http://www.marketwatch.com/news/story/XanGo-Direct-Selling-Provide-Answers/story.aspx?guid=%7BC00A35B1-97B1-4422-A578-037284013C71%7D

破綻企業

　エステルートなどに化粧品や健康食品を卸販売していた啓未（よしみ、本社東京、飯沼建男社長）は12月2日、破産手続き開始の決定を東京地裁から受けた。
　同じく飯沼社長が経営する、ネットワークビジネス主宰企業のＧＩＮＺＡボヌール（本社東京）、コンサルタント業のアイコンサルタンツ（本社東京）も同日、破産手続き開始の決定を受けた。3社合計の負債総額は34億7700万円。
　決済環境の悪化などエステ業界の不振が影響したと見られる。
　各社の負債総額は、啓未が15億5400万円（債権者総数194人）、ＧＩＮＺＡボヌールが13億3700万円（同678人）、アイビジネスコンサルタンツが5億8600万円（同26人）。
　飯沼社長個人も同日、破産手続き開始の決定を受けており、負債総額は12億2900万円（同13人）。

ホウハンニュースより

コメントへの返答

>モアイ君

記事には関係ないですが、ニューウエイズのトップリーダーが逮捕されたと言う噂聞きました。ご存知なことがありましたら、伺ってみたいと思います。

申し訳ありません。情報がありません。

>ちびたさん

管理人さん、東京商工リサーチでのフォーリーフの売り上げの調べ方を教えてください。
もしかしてお金要りますか？

メンバーには売り上げが２４０億と言っている人と、１１０億と言っている人、４２億と言っている人バラバラです。

どれが本当だと思いますか？

東京商工リサーチなどでちゃんとしたデータを得るには料金が発生するケースが多いです。

流通新聞で見たら240億円だったと思います。

業務停止に関しても査察＝業務停止とは限りませんので

査察に入って半年ほどで処分が無かったらない可能性が高いと思いますが

その後の会社の姿勢にもよります。

>江口克彦さん

誰が何の為に作った会社か？ 日本人向けの売るためでなく使う商品! 扶桑化学とﾔﾏﾉグループ提携による商品力｡ 商品力が一番と想います

商品力が一番だとは思います。

ビジネスをやられている方はどうしても一途になりやすいので

客観的に見て、その商品力が競合他社とどのような関係にあるのか

ここをどうしても主観的に見てしまうケースが多いと思います。

>NW業務停止さん

春先にＮＷが再度業務停止になるという噂を
聞いたのですが、誰か聞かれた方おられますか？

大阪消費者センターからの通報で、
年明けに査察が入るという噂を聞きました。

親会社のＧＧＣは売却を決断し、
1月にプレスコットアシュの来日が、
ＧＧＣ体制の最後のツアーになる
と聞きましたが、本当でしょうか？

NWが再度業務停止になるという話は聞いていませんので分かりません。

査察に関しては

一度、処分を受けているのですから査察を受けるのは仕方ないと思います。

GGCは投資会社ですから売却ももちろん可能性はあると思います。

しかも売上のUPが止まった状態ですから

ハーバーライフ株も売却しましたし、そこら辺は目くじらを立てるところでは

ないと個人的には感じています。

2008年も多くの方にこのブログを見ていただきありがとうございまし。

2009年も出来る範囲で頑張らせていただきますので

これからもよろしくお願いします。

BIGPLANET 迷走

ニュースキンエンタープライズ（本社：アメリカユタ州　社長トゥルーマン・ハント）

3つのディビジョンのうち、IT関連のBIGPLANETが迷走を続けている。
ECで全てのサービスを扱うことを目的としていたが
売上、利益が上がらず
写真のサービスPHOTOMAXへ移行
PHOTOMAXが現在　名前を変えてMaxVaultになっている
どうやら写真だけでなくデジタルデータ全般を保護してくれる
サービスを運用しているようだ。

名前が変わり、サービスが変わる

日々、超進化するIT関連のサービスで
ネットワークビジネスをやる難しさを表しているのだろう

日本訪問販売協会 07年度売上高

　(社)日本訪問販売協会（事務局東京、加藤澄一会長）はこのほど訪問販売売上高の年度推計値を発表、07年度の訪販売上高は前年比6.1％減の2兆3000億円で、97年度から11年連続のマイナス成長となった。クレジットの与信問題などが響き、高額耐久財が苦戦、下げ幅は06年度の7.5％に次いで過去29年で2番目に大きな数値を記録した。
　推計値は、訪販協加盟212社の合算売上高が市場シェアの8割を占めるという前提で算出しているもの。自動車や新聞、医薬品、食料品の訪販売上高や、百貨店の外商売上高は含んでいない。
　会員社の売上高合計を商材別でみていくと、浄水器等（前年比31.4％減）、寝具（同26.9％減）、学習教材（同19.5％減）、下着（同7.8％減）、宝飾品（ランク外のため減少幅不明）など、個別クレジットをよく使うと見られる商材で、軒並み大幅な減収がみられた。一方、化粧品は前年並み、健康食品は前年比2.0％の増収となった。

※詳しくは日本流通産業新聞11月20日号

規制ますます強まる

12月1日より改正特定商取引法が施行される。

特に厳しくなっているのが電子メールの広告規制

「会員が送ったセミナー案内メールを理由に、業務停止命令や罰金刑を受ける可能性もある」

「会員間で送付した新商品案内のメールであっても、規制の対象となる」

新しい法規制により

事前に請求・承諾を受けた人以外への広告メールの送付が原則的に禁止となり、請求・承諾の証拠資料を3年間保存する義務も発生する。

これは会員間で送るメールも対象となる

請求・承諾を得ていない人に広告メールを送信した場合は業務停止命令や100万円以下の罰金刑の対象となるほか、その広告中に誇大広告があった場合には、1年以下の懲役刑に問われる可能性も・・・

会員間でのメールなど

A社を本業でやる人がB社の会員でB社を邪魔するために

誇大広告のメールを送った場合はどうなるのでしょうかね？？

まぁ、そんな10通、20通のメールでは大丈夫でしょうが

最近の行政は法令を厳しくするだけで緩和がないので厳しいですね。

大手企業が大きなリストラをし中小企業が破たんし

派遣社員が30,000人以上　職を失う中

小資金でビジネスを始められるMLMにもっと注目しても

良いと思うのですが・・・

ニューウエイズ２００８年度売上

ニューウエイズジャパン（本社　神奈川県横浜市）

２００８年８月期決算によると

売上高は541億円　14％DOWN

アクティブディストリビューター（製品を年間1回以上購入）は

46万5000組　7%DOWN

だが、純利益は過去最高を上げている（数時未発表）

戸田社長は売上減少の原因として

経済産業省からの処分（3か月の業務停止命令）とマスコミからの

バッシングをあげている。

詳しくは

http://www.neways.com/japan/pdf/C_081107a.pdf をご覧下さい