消費者庁は4月17日、マルチ取引について、消費者に対し注意喚起を行った。
「契約の意思がない場合は、毅然と断る」「『簡単に儲かる』などの甘い言葉を信じて、安易に契約しない」など5点からなる。
消費者庁が1月20日～3月26日にかけて、民間企業に委託するかたちで実施したマルチ取引の実態調査の結果を反映した内容になっている。ただ、注意喚起の内容については、従来から言われている問題点をなぞった感も否めず、業界にも「当然のことを言っているにすぎない」という見方が強い。
消費者庁がマルチ取引の主要な問題点として挙げた悪質行為は、特商法の連鎖販売取引においてすでに規制の対象となっていることから、「今回の調査事業が特商法改正につながる可能性は少なくなった」という観測も業界にはある。
正直、マルチ商法うんぬんではなく普通のことだと思いますね。
お店やサロンで契約する際なども同じようなことがあるので
マルチ商法≒悪徳
このイメージを国が崩さない限り、全体的な底上げは難しいのかな？っと
思えてきます。