国民生活センターからの注意です。
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080807_2.html
金融商品取引法が2007年９月30日に全面施行され、いわゆる集団投資スキーム（ファンド）持分（もちぶん）を取扱う業者は金融庁へ登録等が必要となり、登録等業者以外は販売勧誘を行うことが禁止されるなど、新たな規制が設けられた。
国民生活センターでは、2007年６月に怪しい出資の被害に関して消費者へ注意喚起を行った（「怪しい「出資」の被害が続出！－「配当金が支払われない」「出資金が返還されない」－（2007年６月20日）」 ）が、その後も、全国の消費生活センター等には依然として、「半年でお金が倍以上になると友人から勧誘され出資契約をしたが契約書面を受け取っておらず不安である」などといった出資に関する相談が寄せられている。特に2007年度はワールドオーシャンファームやＬ＆Ｇの相談が急増し、この２社だけで相談件数は2083件にも上った。この２社の事件などのように、出資関連のトラブルは、業者の逮捕や倒産等の結果、はじめて一気に被害が表面化する傾向がある。被害者弁護団が結成されることなどによって、業者の隠し財産等が見つかり幾分か返金されることもあり得るが、被害救済は非常に難しいケースがほとんどである。
また、この２社を含む出資関連相談の大きな最近の特徴として、「人を紹介すれば出資による配当の他に紹介料が受け取れる」という謳い文句で消費者を勧誘し、勧誘された人が同様の手口で他の人を勧誘することによって出資契約と同時に勧誘者を次々と増やしていくという手法（マルチ商法型出資勧誘）が挙げられる。
そこで、同様の被害が繰り返されることのないよう、今回はマルチ商法型出資勧誘のトラブルに焦点を当て、消費者に注意を呼びかけることとする。
こういう投資型と言われるものは
実はネットワークビジネスではないのにこれはネットワークビジネスだから
大丈夫！国会でも討論されてて・・・
みたいなことを唄ってきます。
海外ものも（経営は日本人のケース）シンガポールとか香港とか多く
海外に口座が作れます。みたいなのもあります。
一般の人がスイスに口座を作ってどうするんでしょうか？？
まぁ、それは置いておいて
ネズミ講だと判断されると勧誘した人も刑事罰を受ける可能性があるので
気をつけて下さい。