ネットワークビジネスへの行政処分が
多くなったのが2007年の特徴の一つと言えると
思いますが
06年には2件
07年には11件が
行政処分の対象となっている
08年の特徴としては
ある程度、大きな会社でも行政処分を受ける
可能性が高く
1社目としてニューウエイズ社が業務停止を受けている。
日本流通産業新聞によると
1、高額商品
2、不実の告知
3、ブラインド型セミナー
4、学生・若者・借金
5、重犯
この5つが行政処分の対象となっており
これらが未だなお進められている企業やグループには
注意が必要だ。
また、一方では製品の効果・効能に対する
表現の緩和が見込まれており
ここ数年で
勝ち残り企業と淘汰される企業が分かれそうだ。