訪販ニュース 11月1日号 1面記事より
訪問販売業の参入規制を検討していた「特定商取引小委員会」（委員長・松本恒雄一橋大大学院教授）は10月19日の第9回会合で、規制の導入を見送る方針を示した。登録の詐称や広範囲の事業者に規制が及びすぎる懸念などが事務局から示され、大方の委員の同意を得た。一方、悪質商法対策は、訪問販売で行われた「過量販売」で契約に際して事業者が注意義務を果たしていない場合、契約を取り消せるようにする。不招請勧誘規制は、消費者が勧誘を拒否した世帯への再勧誘を禁じるオプトアウト型規制を導入。勧誘意思の確認義務も設ける。日本訪問販売協会の機能性強化は会員管理の強化に加えて、消費者被害の救済を図る基金制度が打ち出された。また、展示会販売や宣伝講習販売の規制対象化を念頭に置いた特定商取引法の定義の拡大を行う。改正法違反は来年の通常国会での成立、年内施行を目指す。
完全に規制をした方が、良い結果が将来的に
生まれると思うのだが、自由と規制とがバランスが
難しい。
しっかりとした規制から本物の職業としての一歩が始まると
思う。