ジャンルをビジネス→アントレプレナーに変更しました。
流通ビジネス推進政治連盟 NPUなどの登場によりMLM企業向けの
法律の整備が少しずつ進んできた。
経済産業省は5月24日「クレジット取引に関わる課題と論点整理について」の報告書案について検討した。
「割賦払い要件（2ヵ月以上、3回以上の支払い等）の撤廃」、「加盟店管理の義務化」、「過剰与信の禁止」、「抗弁対応効果の既払金返還への拡大」が論点に挙がった。
特に大きな問題としては、悪質な勧誘販売行為を助長するような不適正な与信」
大手MLM企業には少ないが、日本の小さな訪販会社が行っていることが多いのが
自分の会社で商品販売とクレジット事業を行っている実態がある。
普通では高額商品で購入できない人も執拗な勧誘により、クレジット決済を抱え
家計の破綻を招いているケースも少なくない。
こういったものもMLM企業と勘違いされ、イメージの悪化を招いている。
こういったものを取り締まってくれるのは大変助かることだと思います。
しかしながらMLM企業で困る企業も出てくる。
高額耐久商材を販売する会社だ！！
この企業は対策をとるしかなくなる。分割が出来なくなるからだ。
今後、どうなっていくのか注目です。