４人に１人が認知症 という政府の発表

　新聞記事からの話題
　平成２５年６月２日の新聞記事
認知症高齢者４６２万人～軽度傷害４００万人～
　６５歳以上の高齢者のうち、認知症の人は上ることが厚労省研究班の調査でわかった。認知症になる可能性がある軽度任地傷害の高齢者も４００万人いると推計。６５歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍となる計算で、政府は早急な対策を迫られそうだ。


　６５歳以上の全世代の１５％ということは、生存しておればかなりの確率で認知症なるということでしょう。

　記事のよると７４歳までは１０％以下だが、８５歳以上では４０％超となっており、この１０年間で発症する人が多いと言うことがわかる。

　軽度の認知症を加えると６５歳以上の４人に１人となるいうことなので、７０代８０代と歳を重ねるごとにその割合は高まるのでしょう。

　しかも介護保険を使っていない人も相当数いると言うことですから、高齢になるとどんな生活になるのでしょうか。

　これは若いうちから想像力を働かせて、こうなった時への対応の必要が、すべての人に必要なのは間違いないようです。

輸出する原発も損害賠償ありの契約かな？

損害賠償の輸出国アメリカは、次に何を言ってくるか解りません。こういったことが習慣となり、日本国内にも波及して損害賠償だらけの国にならないかと心配でもあります。

　いまトルコに原発を輸出すると安倍首相は張り切っていますが、「世界一安全な原発」が、輸出した国で重大事故を起こしてしまったら、責任を取らされるんじゃないかと心配は考えすぎでしょうか。

　ニュースでは細かい契約内容について報道されませんが、この三菱重工の例から見ると一切責任が無いということはおそらく無いでしょう。　　　
　
　原発を輸出するのは儲かるからなのでしょうけど、その製品が事故をおこしたら一体幾ら損害賠償させられるのか？空恐ろしい数字となるはずです。

輸出した企業が責任を負うのは当然のことですが、なにせ原発事故です。日本政府に、そして国民にケツを持ってこられたらたまったもんじゃ有りませんよね。

損害賠償を輸出する国。アメリカ

　製造販売した品物が原因でカスタマーが損害をこうむった場合に、損害賠償を求めることが出来る。製造販売した側は損害賠償を求められる。

　保険でいえば生産物賠償責任保険（PL保険）ですが、この保険が出来たのは平成６年に製造物責任法が出来てからで、そもそもこういった考え方、法律は私の知る限りアメリカが発祥のはず。

　いわばアメリカは消費者の権利と損害賠償を求める権利の輸出国なわけです。

　契約で１億３８００万ドルと上限を決めているのに、それを超えたものを要求するとはアメリカ的といえばそれまでですが、自分が言いだしっぺのルールを変えるとは、なんと恐ろしい尊大な国なのでしょう。