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「他に手立ては無かったのか。」というのは、何でもっと早くに、私と出会う前に、もう少し有利な条件で保険に入れたはずなのに。
それは、この人に限らず、保険の仕組みについて、ごくごく基本的な理解があれば。生涯で支払保険料の支出は少なく出来るはず、金融は自由化されているのに、この２０年間お客様の理解が深まっているとはいえません。
私たち保険にたずさわる人間として反省点ですね。
緩和型医療保険の保険料は5,773円です。 年間で69,276７０歳で118,416円８０歳1,801,176円
６０歳になってからよりも、５４歳の今のほうがいいには違い有りませんが。もうちょっと早くから考えていればどうだったでしょうか。
この方は病気になって４．５年ですから、その前ならばもっと有利な医療保険に加入することも出来たはずです。
現在のレートですが４９歳ときなら病気も無いので普通の医療保険に入れます。
3,390円です。 年間で40,680円７０歳で854,280円 ８０歳1,261,080円
このときもしも病気をしていた場合、
緩和型でも 5,008です。 年間で60,096円７０歳で1,292,016円８０歳1,862,976円
というふうに、生涯支払保険料が病気前なら安くて済んだ。病気をしていたとしても、結局払う総額は変わりません。
この方は、しばらくの間共済に加入されていました。
共済は共済でいいのですが、共済から、生保に替わると、結局総支払保険料はそんなに変わらりませんから、共済の保険料が仮に月2,000円だったとしても、「もったいないなぁ」ってことになります。
共済に入っていた４９歳～５４歳までは、こういうことをご存知なかったのでしょう。病気になることも想像できなかったに違いありません。
共済で支出を節約して、節約分を貯蓄し、共済の病気保障が少なくなる老後は、貯蓄したもので備えるというのなら賛成です。
毎月銀行口座から保険会社へ移って行く保険料を少なくしたいというのは万人共通でしょう。
月々の支出を減らすほうにばかり目が向きますが、最終的に老後までの保障が必要なら、生涯支出がどれくらいになるか早い時期に考えていたほうが良かったということになります。
保険の仕組みからすると当然の事。このことに多くに人は気がついていません。なにか難しくて煩わしいことのように感じている人も多いのです。
安くしようとした結果が高いということになります。
ある人は１８歳、ある人は２２歳、それ以下もそれ以上の人もいるでしょうが、おおむね２０歳前後から収入を得るようになり、そしてそれは６５歳前後まで続きます。
一方で支出はやはり２０歳前後から始まり、６５歳を過ぎても続き、長生きの人は１００歳が視野に入る時代です。
４０数年間の収入で２０歳～１００歳までの８０年間の支出を賄うことになります。年金もあるでしょうが、あくまで自助が第一と考えてくださいというのが、この国のかたちです。
一つ例をあげましょう。
先日５４歳男性のお客様から医療保険の申込がありました。この方は病歴があるため選べるのは緩和型医療保険です。
ちょっとでも安いほうがいいという要望なのは言うまでも有りません。
この方も今回の保険を見直すために、専属の募集人ではなく、乗合代理店の募集人から見直しの提案を受けていました。保険会社専属ではなくいろいろな保険会社を取り扱うことの出来る代理店です。
私は途中から提案に参加したのです。つまり複数の保険会社を扱う保険代理店からの提案を、複数検討されてうちになったというわけです。お客さんの労力も大変ですね。
少しでも払いを少なくしたい。口座から消えてゆくお金を減らしたい。万人共通の重いです。
どうしたら少しでも払いを少なく出来るかということは、どうすれば一生涯で支出する保険料を少なく出来るかということです。
この方は病気があるので、入院保険は緩和型にしか入れません
緩和型医療保険の保険料は5,773円です。 年間で69,276７０歳で118,416円８０歳1,801,176円
だからどうだというのではありませんが、８０歳まで支払うとして１８０万円だから、なんとも微妙といえば微妙です。
６５歳から年金を受け取るとして、年金生活中に支払うものだけでも1,039,140円です。言い換えればこれだけ年金が減るわけですから大変です。
こういうお客様に出会うと、いつも「これまでなにか他に手立ては無かったのか。」と、いつも思います。
もっと早くに手を打てばよかったのにと思います。
自民党マニュフェストはこうです。
●「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせ、税や社会保険料を負担する 国民の立場に立って、持続可能な社会保障制度を構築します。
●弱い立場の方には、しっかりと援助の手が差し伸べられるよう、消費税については全額、社会保障に使います。
●自民党主導で昨年とりまとめられた「社会保障制度改革推進法」に基づき、「社会保障制度改革国民会議」の審議の結果等を踏まえて、医療制度、介護制度、年金制度などの社会保障制度について必要な見直しを行います。
●障害者の日常生活及び社会生活を支援し、豊かな共生社会を創るため、「障害者 差別解消法」の着実な推進、障害福祉サービスの充実、障害者の就労支援を進めます。
●国民皆保険を堅持し、医師の診療科目別・地域別の偏在の是正、診療所の機能強化など、医師等の人材や高度医療機器等の医療資源を確保するとともにその適正配置を図り、地域で必要な医療を確保します。
これまでと同じく、自助、自立を柱にしてください。というのが政府の方針です。
他には、持続可能な社会保障制度と国民皆保険を堅持ということが、書かれています。
デトロイト市が財政破綻した要因の大きな部分が医療や年金です。破産してしまったらこれらの社会保障がバッサリなくなるか、払える金額までサービスを下げるしか有りません。
これを自民党の公約に当てはめると、破産する前にサービスを下げるということが見えています。
負担を増やして、サービスを下げて、社会保障を持続可能にし、国民皆保険を絶対守るが、自分のことは自分でやってくれということです。
これはなかなかに辛いことだと思います。
自助を達成するためには、我々個々に収入と支出の差を作って、収入よりも支出を小さくして、自助のできる準備をしておかないといけません。
