働き方改革は見かけ倒し！？

近年、過労死やパワハラ、長時間労働などが問題視されるようになり、2018年にはそれらの問題を抑止するための法律が作られようとしています。
それが働き方改革です。
安倍首相は、様々なタイミングで「働き方改革を推し進めている」と主張していますが、働き方改革はとても複雑な問題が絡み合っているため、どのように変わったのか分かりにくいのが現状です。
2017年には労働に関する様々な法律が議論されてきましたが、それらの中身をしっかりと確認してみると、働き方改革が見かけだけの改革だということが良く分かります。
その中から2つほど問題点をピックアップしてみましょう。

1つ目は、過労死を合法化しているということです。
これまでは36協定による労使協定があれば何時間でも残業ができましたが、これからは月100時間までの残業が合法となります。
しかし、国が定めている過労死ラインは月80時間残業すると過労死のリスクが高まるとされていることから、過労死を容認しているという見方もできてしまうのです。

2つ目は、パワハラに対する法的な対策がなされていないということです。
パワハラは近年大きな問題になりつつあるため注目されています。
これまでは全く対策がなされていませんでしたが、これからは企業に対策窓口を設けることを義務付けられました。
確かに対策窓口を設けることで多少は問題解決につながるかもしれませんが、根本的な問題解決にはならないでしょう。
なぜ法的な対策がなされないのかというと、法律で規制してしまうと部下の指導がしにくくなってしまうからだと考えられます。