2019年10月には消費税が10％に引き上げられる予定となっています。
増税の目的は、少子高齢化によって社会保障費の負担が大きくなってきたからです。
社会保障の費用負担をまかなうための財源が必要となっていて、増税によって確保できれば国の財政を立て直すこともできると考えているのです。
しかし、消費税が上がってしまうと買い物を慎重にするようになり、景気への影響が大きくなってしまう可能性も否定できません。
景気への影響をどのように食い止めていくのかという点も大きな課題だと言えるでしょう。
景気への影響を食い止めるためには、消費税が5％から8％へと引き上げられた2014年の出来事を教訓にしなければいけないと考えられます。
消費税増税の反動によって、個人消費はマイナス3％まで冷え込み、回復するまでにはおよそ3年という長い月日がかかりました。
増税前の駆け込み需要と増税後の反動をいかに小さくするかを考え、実行しなければ2014年と同じように景気は大きく冷え込んでしまう可能性を否定することはできません。
確かに、消費税が5％から8％へと引き上げられ た時には対策も行われましたが、それは大企業や公的事業に充てられたため、一般市民は恩恵を実感することがほとんどできませんでした。
それを踏まえて考えてみると、一般市民が増税の恩恵を受けることができ、増税に納得できる対策を講じなければ、日本の経済は低迷への一途をたどってしまう可能性もぬぐい去ることはできないでしょう。