過労死の無い社会をつくるために

電通の新入社員の女性の過労自殺をしたというニュースは記憶に新しいことでしょう。
この女性の過労自殺は、労災認定受けましたが、過労自殺ということは決してあってはならないことでもあります。
過労死は、仕事上のストレスや過労が原因で病気となって死亡してしまうことです。
脳卒中や心臓病、喘息発作、うつ病などが主な病気です。
過労死という言葉は、70年第後半から使われ始めましたが、現代のように過労死を多くの人は認識するようになったのは、80年代後半になってからです。
過労死と政府に認められた人数は、年平均で約200人とされていますが、他にも政府に認定されていない人が数多くいると推測されていますし、命を落とさなくても過労による病気といまだ戦っている人も多くいるというのが現状です。
このことを受けて国は、2014年に過労死等防止対策推進法（通称過労死防止法）を制定しました。
2016年には、「過労死白書」が政府によって作成されたことも記憶に新しいです。
今後、過労死を防ぐために、企業の経営者が長時間労働神話抜けだし短時間で効率よく仕事を行い経営していくようにする必要があります。
また、国としても、過労死の問題に積極的に関わり法律の改正や行政監視をしっかりと行い長時間労働が解消できるようにすることも大切です。
国民側も労働者の人権を尊重し経営者や国に対して自分たち意見を伝えたり批判できる場を持つことが作り上げる必要もあります。
私たちの普段の生活の中で、過剰なサービスを要求することは労働時間の助長にもなりかねないのでそういった点においても見直しをする必要があると思います。