2026年4月に発表された「令和5年度の市民経済計算」という資料がありました。
国民経済計算（ＧＤＰ統計）の概念を市に適用し、各種統計結果をもとに、横浜市の経済規模や構造、所得水準などを体系的に明らかにするものです。市内あるいは市民の１年間の経済活動によって生み出された付加価値（経済活動の成果）を生産、分配、支出の側面から推計しています。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2026/0424_tokei-chosa_sna.files/20260424press.pdf
上記の資料は参考になりますけれど、現在の身近な状況も検索しました。
最近9月30日に横浜駅ちかくの相鉄ムービルが閉館し、27年3月末には横浜駅のフードアンドタイム伊勢丹が閉店するというニュースをみたので、「東急ー相鉄が相互乗り入れになって相鉄線横浜駅の利用客が減少したからなのか？」と検索したら、2040年に向けて横浜駅西口大規模再開発計画がはじまっていました。
横浜市長選挙といえば投票率が低いというイメージだったのが、2021年の選挙ではカジノが争点となり50％ちかくまで上昇したのですけれど、25年8月の選挙ではまたまた41％に低下しました。
世界情勢などなど、高齢化などさまざまな環境変化の中で、今回の選挙はどうなるでしょうか？
高周波騒音は続いています。