コロナ禍を生きる企業に
業績悪化、事業再編
と経営者からすれば耳が痛い情報が並ぶ。
コロナで経営難に陥った会社の第一号は
ANA(全日本空輸)、JAL(日本航空)
だろう。
こちらはニュースになっていてわかる通り、
従業員を守るため、本来従事すべき業務からはかけ離れた
派遣業務を委託で請け負っている。
人を囲っておくのに本来業務にない仕事を
他社経由で請け負うとは仕事がなくなっている
と言っても大袈裟ではない。
このANA、JALのケースであれば"まだ仕事があっていい"
と思うかもしれない。
ここ一年ぐらいで"早期希望退職”を募る会社が上場企業を中心に激増している。
何故上場企業で起きているのか。
これは単に財政難だけではない。
早期希望退職
というのは退職金も含め応じてくれたら
退職金を多く支払ってもらったり
会社都合退職になるので
社会保険に含まれる失業保険を退職翌日からもらえることになり
ある程度退職者にのみメリットがあるものだ。
この機会に会社を辞めようと思っていた人は
是非も無しに理由するべき希望退職だが、
何も労働者はメリットだけがあるわけではなく
もちろんデメリットはある。
それは
"早期希望退職を促した会社は社員をクビにすることも可能になる"
ということである。
これは何かというと労働基準法の内容によれば
"一方的な理由にで労働者を解雇することができない"
とある。
その内容は
・業績不振
・業務態度
・能力不足
等さまざまである。
これが可能となるということはどういうことか。
まず
「企業は社員が労働する環境を整え毎月給料を払わなければならない」
と定められている。
これはいくら業績が悪かろうが会社が潰れない限りは守らなければいけないことである。
(会社が破産した場合でも破産管財人に請求することで給料を催促することができる)
業績が悪くなれば当然人員もカットしなければ会社は存続しない。
これが"労働する環境を整える"ということを努力値として証明できるのが
"早期希望退職を募る"ことなのである。
いわば会社側は、悪い言い方をすると
「我々は希望退職を募ったよ？今後業績悪くなって会社潰れても知らないからね？
いざとなったら君たちに辞めてもらうしかないからね？」
という言い換えにもできる。
この際のリストラは法律上認められる場合がある。
これで意固地になって
「会社は労働者を一方的な理由でリストラすることはできない」
というが現法律上これを可能にする布石となるのが
早期希望退職なのである。
こう聞くと労働者としてはかなり恐ろしい内容にはなるが、
労働組合がある会社であればこちらから抗議することになるので
割と安心だがない会社は崖っぷちである。
この問題に関して私は経営者目線が強く、
労働基準法の改正をすべきだと思う。
改正内容としては最近よく言われるようになった
"４５歳定年制度"を作る
加えて
会社の一方的なリストラを許容するような法律に変える
ことである。
４５歳定年制度にすれば皆努力し、既得権益による社会の膿ができることが少なくなる。
その上、若者はスキル、能力がなければ４５歳までに努力するようになり、
その結果相乗効果をうみ優秀な人材が生まれやすくなる
というものである。
会社からの一方的なリストラもこういった会社、社会の膿を吐き出すのには必要な法律である。
コロナで大きく社会が変わり、皆法律や制度について知識が多くなってきている頃である。
こう言ったタイミングだからこそ法改正に踏み切る良いタイミングなのではないか。