【知的財産権全般】 理不尽な制度？

「弁」の付く仕事をしていますので、当然に、商標権の侵害等で、いきなり警告書が内容証明郵便で届いたと、真っ青になって事務所に飛んでこられる社長さんが、年に何人かいらっしゃいます。

最初は、”どうしよう・・・”なのですが、冷静になるに従って、”こっちは、正々堂々と商品名として使っていたんで、悪いことなどしてない！”となる方が多いです。

しかし、法律上の侵害の要件を満たせば、不正競争の目的が無くとも侵害は侵害。

そう説明しても、”他人が商標登録をしているかなど、いちいち調べない！理不尽な制度だ！”と制度批判を始める社長さんもいらっしゃいます。

一方で、”では、あなたの会社の商品名が、無断で他社に使用されたらどうですか？”と質問すると、”許さん！”と

みなさん、どう感じられますか？

【法改正】 「特許法条約」及び「商標法に関するシンガポール条約」への加入

特許と商標の手続き的な要件の緩和や手続関係の救済等の出願人の負担等の軽減のための「特許法条約」及び「商標法に関するシンガポール条約」に日本も加入しました。
法施行的には、平成２８年４月１日以降の各種改正法の施行によります。

外国出願時の手続がスムーズになったり、国内の手続きにおいても、例えば拒絶理由通知に対する応答期間を延長してもらえる等の出願人にとってメリットのある制度が導入されます。

詳しくは、下記をご覧ください。
【特許庁】「特許法条約」及び「商標法に関するシンガポール条約」に加入しました

【法改正】ＴＰＰ関連法案

いよいよ、ＴＰＰ関係で、知的財産関連法の改正案が出てきました。
製薬関係、著作権関係等、ＴＰＰ交渉段階でニュースにも出てきた内容が、盛り込まれた法改正案になります。
商標等の不正使用あたりが、通常のビジネスでは関係してくるかと思います。
法改正の流れや内容に関しては、随時情報提供させていただく予定です。

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要