選挙が終わって直ぐに記者会見をし、丁寧に質問に答えている。
その模様はここで見ることができます。
http://oneosaka.jp/
橋下市長と松井知事と関西広域連合は地方分権そのものだ。
大阪都構想の考えは単純で、広域行政は大阪都が、住民自治は基礎自治体が受け持つ。
今の大阪市では大きすぎて基礎自治体とは呼べないと言うものだ。
とは言え、堺市を含め現実の区割りには、かなりの困難があるだろう。
都構想の一番の目的は大阪の成長戦略、再生戦略だと言っている。
二重行政のムダを省き素早い判断と思い切った政策実行が出来る態勢が必要なのです。
議論はしても何も決められない、責任の追求はしない、自分たちの既得権益だけは守りたい、
問題点を先送りする、もしくは隠す。
そんなことがまかり通っては将来に夢はない。
政治は特に夢を語らなければいけません。
まぁ２年前、政権交代した時の民主党の期待に似ているが、全く違うようだ。
橋下知事が誕生した時のことを考えて欲しい。
大阪府を破産会社といい財政非常事態宣言までした彼が、
現知事の松井さんと自民維新の会を立ち上げ、
知事、市長、府議会の過半数を取ることを誰が想像したか？
過激な発言の裏には練り抜かれた議論の裏付けがあるのだ。
最初から理に叶った言動であったと思う。
府の労働組合との交渉では強い信念を感じた。
痛みを伴う改革を、まずは自らの削減から始めた手法は国会議員も見習って欲しい。
念仏みたいに消費税UPばかりを唱えるなと言いたい。
自らの節制から始めなければ市民は支持しない。
Ⅰ 大阪の統治機構を変える「大阪都構想」
Ⅱ 公務員制度を変える「職員基本条例」
Ⅲ 教育の仕組みを変える「教育基本条例」
Ⅳ エネルギー供給体制を変える「関電株主権行使」
新知事の松井さんは何年も前から、このままではダメだと考えてられたみたいだ。
実際、大阪の凋落ぶりは目に余る。
既に「大阪都構想推進協議会」が発足し、堺市も参加すると言ってる。
選挙が終わって３～４日経った時点で、様々な政治活動が活発化してる。
このスピード感はとても大切です。
大阪の市と府の水道事業の一体化も期待したい。
琵琶湖から大阪湾に流れてる水の流れなのに、
なぜ、こんなことが何十年経っても解決されないのか？
なぜ、大阪の港湾事業が２つに分かれているのか？
なぜ、２４時間体制が取れないのか？国際便なのに。
他にも
１）首都機能バックアップ（副首都構想）や、
２）大阪を京都、奈良、和歌山への海外からの観光の国際拠点としたり、
３）国際村の創設でヒト、モノ、カネ、情報の誘致をし、
４）国際戦略総合特区を設ける。
そして、今まで大阪市は関西広域連合に入っていなかったが、橋下新市長は参加を表明してる。
それにより、地方分権が進むかもしれない。
特に課税自主権等、関西州として国に規制緩和を求めていきたい。
近畿経済産業省、近畿地方整備局、近畿地方環境事務所、は関西広域連合にそのまま移管すればいい。
国のムダも省けるというものだ。
大阪都はゆくゆくは関西州という地域一体の中で、地域エゴを止め発展的に解消すればいい。
地下鉄のネットワーク（相互乗り入れ）や、
中央リニアの大阪～関空延長ができ、伊丹を廃港し副首都の用地にする。
神戸空港や港湾との連携はじめ、神戸の先端医療技術と京都、奈良の連携など、関西ベイエリアは裾野が広い。
また、エネルギー政策は重要だ。
スマートシティや発送電の分離による電力事業は飛躍的に発展する。
関西電力は原発の依存度が高い（約５０％）
当然、原発も必要だと主張するだろうし、発送電分離は自社売上の縮小を招くから反対するでしょうが・・・。
逆に、関西電力が原発以外の様々な発電方法を模索すれば良い。
と言うか、送電配電事業を分離専業化すれば良い。
送電線網、スマートグリッド、ITシステム、蓄電事業・・・
それぞれの専門会社とコラボして新会社を立ち上げるのだ。
また太陽光、風力以外にも有力な方法が沢山ある。
繋ぎ的には天然ガスによる火力発電。シェールガスなど量があり価格が安定してる。
まさしく、電力事業はこれからの成長産業なのです。
橋下新市長は委員会を立ち上げ株主提案すると表明してる。
新しい産業の起爆剤になるかもしれない。
原発の再稼働も当然、議題に上がるだろう。避けて通れない。
ただ、はっきりしてるのは原発を順次、廃炉にしてゆくということだ。
なぜなら、安全な原発は作れても、安全な核廃棄物など有り得ないから。
世界的に見れば、石油依存からの脱却で原子力発電は求められているが、
それに変わる方式の開発は輸出産業にも成り得る。
カジノは単にバクチだけをする場所ではなく、エンターテインメトとしての一部分である。
宝くじも競馬もパチンコもバクチだ。
まぁ、全然働かないのに給料は下がらないしクビにもならない。
こんな公務員がいて良いはずがない。
幹部職員の政治任用や人事評価、給与ボーナス、天下り根絶・・
当たり前のことだが、実行して欲しい。
世の中、世界的にもドンドン変わってきてる。
それなのに役所は当然ながら企業も人も変われない、
従来の考えに捕らわれ閉塞感でどうしようない。
教育にしても同じだ。
教育委員会に任せておれば安心とは、とても言えない。
英語を６年間教えて誰も話せないのは何故？
何のために英語を教えてるのか。
教育基本条例が通れば、全員辞任するって何だ？
自分たちで対案も出さずに。そんな人はさっさと辞めればいい。
議論して、それを公開し多くの人、親たちの納得を得るのが普通だ。
マニフェストを読む限り、教育への政治介入とは、とても思えない。
反対するのは良いのですが、明らかにおかしいと思われないように。
考え方は様々です。しかし、どれかを選択しなければなりません。
深く議論し、理解を深め、間違いや非効率を正してゆく。
選択する時点での多数決は政治的に仕方がないと思う。
松井知事、橋下市長、維新の会、これからも議論を公開し政策を実行して行って欲しい。
まずは大阪の再生、成長戦略と行政の改革を願います。