お忙い中・・・貴重な時間を使っての ご訪問ありがとう語財増す♪
ご多忙の時はいいねだけでも！ お時間があればお付き合いを♪
元金融マンの64おじさんが１年前に注意喚起した記事がコレ↓
ようやく、金融庁が動き出しました↓
あくまでも一部の信用金庫であるが、基盤の弱さは預金量だけでなく
融資の内容や貸倒引当金の妥当性(資産査定)にもよって
判断しないといけません
金融機関の健康診断を示したディスクロ誌
金融機関にはディスクロ(情報公開)の義務があり、ディスクロ誌というものを発行し店舗に備え付け、誰しもが閲覧できるようにしなければなりません
安心してお金を預けることが出来るのかは、預金者が判断するものであるため(銀行にどへの投資も同様)、このようなディスクロ誌にて判断してくださいという金融庁の考えなんです
貸出金の内容にも注視するべきことは・・・
A信用金庫
B信用金庫
↑のデータのポイントは、構成比に注目してください
不動産業に対する貸出は、個人による貸家業も含まれ、地方の金融機関では、
いわゆるアパート経営が主体の融資がほとんどなんです
その比率が
A信用金庫１３．６７%
B信用金庫３２．７８%
数値比較すると一目瞭然・・・ここで気を付けないといけないのは、日銀政策というより政府の政策によるゼロ金利がなくなり、さらに金利上昇が勧められています・・・
不動産投資は低金利時代は、美味しいモノとされ、アパート建設融資の比率が大きいと金利上昇とともに金融機関の経営基盤が脅かされることに
金利上昇のリスクとして・・・預金量と融資量のバランスと資産運用状態
預金金利が０．５%から０．７５%と０．２５%上昇するということは、預金金利の支払い負担が増えるということは言うまでもありませんが、さきほど言った貸出金の内容からすると、不動産融資は金利設定が長期的なもの(変動の場合)、またアパート経営者に対する貸出金利を上げると経営者の収益低下(赤字もあり得る)に繋がる
それに対しアパート家賃を上げてしまうと、飽和状態となっている地方は、入居率の低下が予測され、負のスパイラルに・・・ 人口減少している地域は、なおさらなんです!!
話は戻りますが、金融機関の預金量が２０００億の規模であれば、０．２５%
の預金金利の負担は５億円増となります
上記の信用金庫は、９４百万円の収益、下は３億７千万円の収益・・・1億も満たない信用金庫は火を見るより明らかに、厳しい予測がされます
有価証券の含み益があれば、一時的には凌げますが、日銀政策は、これからも段階的に金利を上げることでしょう!!
だからこそ、銀行と信用金庫の合併策を進めているんでしょうね
銀行は株式会社であり投資家の意見に左右されるから、危険な金融機関を吸収することは、公的資金次第でしょうが、、、簡単にはいかないことでしょう
そのため、預金者はペイオフ対策が必要と言えますので、ディスクロ誌には目を通した方が無難と、元金融マンのアドバイスでした
ディスクロ誌だけで判断できない部分(例えば危険債権など)もあります・・・貸倒引当金の妥当性は、自己査定(金融機関が自分たちで資産の価値観を決めること)に対して金融庁の検査が柔和になったため、信用性は低いものがあるんです
その点は、また機会があれば投稿します
ペイオフについては、⇒ 預金保険制度の基礎知識 | 預金保険機構
経営者が算数に弱いアホで、周りがイエスマンばかりだと、その従業員が、そのうちにひどい目に遭うことに・・・
今日もお付き合いいただき、愛がとうございました
アパート経営者に金利リスクは、問題ないなど言った金融マンは説明義務違反であり、損害賠償の対象にもなるうる可能性が高い!!