東電福島原発の事故を受けて原発に反対する集会が大規模に行われた



隠され、嘘をつかれていることが分かってきて、国民の怒りはどんどん拡大している

６万人の大集会はこれまでなかった。

国民の声に真摯に対応しなければ、会社清算まで再浮上してくるぞ！！

メディアの風潮も国民の声に押されて、少しずつ反原発へシフトを始めた。


もっとも駄目なのは読売系だ、ボイコットを始めよう。

日本の原発は巨大地震や津波に対する安全設計が無視されて作られた


日本の原発再稼働に潜むリスク

Wall Street Journal　2011年 9月 16日
http://jp.wsj.com/Japan/node_307587

京大名誉教授で、原子力安全委員会の耐震安全性評価特別委員会で委員長を務める入倉孝次郎氏は、
日本の原子力発電所に関するガイドラインについて、地震や津波の最悪のケースを想定しておらず、
改定の必要があるとの考えを示した。

運転休止中の原子炉の再開を目指す政府の動きがさらに遅れる可能性が高まることになる。


入倉氏はインタビューで、「新規も含めて(原子力)発電所は、

最低でもマグニチュード9の地震と15メートルの津波に対して対策を実施する必要性がある」

と指摘した。

原子炉のいわゆるストレステストに使われる基準の改定には、数カ月ではなく数年かかりそうだ
という。

　日本政府は地方自治体に対して、東日本大震災のあとに休止した原子炉の運転を再開するよう促してきた。福島第1原発に対する懸念は、ストレステストにより和らげようとしてきた。

　運転再開ができなければ、日本は原子力発電による電力をすべて失う可能性があるだけに、この問題についてのコンセンサスを得ることは非常に重要である。


日本の商業用原子炉は、13カ月ごとに点検を受けなければならない。
3月11日の大震災のあと定期点検のために休止した原子炉は、1基も運転再開を認められていない。
その結果、全部で54基ある原子炉のうち、11基しか稼働していない状況となっている。

これら11基も、来年5月までには定期点検のため休止される。


　規制当局は、すべての原子炉が来年はじめまでにストレステストを受けるよう命じている。ストレステストとは、原発が地震や津波、電力の欠如といった異常な状況に耐える能力を測るものだ。
共同通信によると、これまでに休止している13基でテストが始められたという。


　だが、ストレステストの基盤となっている基準は、東日本大震災のような巨大な地震や津波を想定したものではない。


2006年にその大半が作成されたガイドラインは、政府内外の専門家から疑問視されている。

入倉氏の委員会は来年3月までに報告書を出す予定だが、そこでは既存のガイドラインのなかで修正すべき箇所が示される。

　こうした状況により、政府が原子炉運転再開に向けて動いているにもかかわらず、地方自治体はためらいを見せている。

　福井県の西川一誠知事は15日、東京で枝野幸男経済産業相と会談したあと、現在のストレステストでは不十分と述べ、地方自治体は原子炉の再開の前提として、福島第1原発規模の災害を想定した厳しい基準を求める可能性があることを示唆した。

福井県には日本の都道府県中最も多い、13基の原発がある。

　岩倉氏が委員長を務める委員会は、福島からの教訓について研究している。
同氏は、新たなガイドラインをつくるプロセスは長期的なものになるだろうと言う。
2006年の改訂にも5年がかかり、その後も津波に対処する基準を修正するため、2010年12月まで4年の歳月を要したという。

入倉氏は2006年の基準を作成する委員会にも所属していた。

取材の中で入倉氏は、そのプロセスに欠けていたと思われるものについて振り返った。

　入倉氏は、最悪のケースについては焦点を当てなかったと言い、津波のような異常値について評価はしたが、それらに注意すべきだとしただけで、必ずしもそれが起こることを考えるようにとはアドバイスしなかったと話す。


　大震災前に決めた基準が非常に楽観的なものとなった理由の1つとして、
入倉氏は国内外の原子力業界からの圧力を挙げる。


原発運営企業は、原子力安全委員会が過剰なルールを押しつけようとし、最新の工学技術に追いついていないとして批判した。

　入倉氏によると、原発の技術者からは基準を緩めるよう大きな圧力を受けたという。

彼らは2006年の基準が厳しすぎ、商業用原子炉では経済的に見合わないと考えた。
科学的なデータでは解明できない部分について原発エンジニアたちは、科学が解決できない疑問でも、先進的なエンジニアリングなら解決できる可能性があると話したという。

　業界が2006年に基準を緩めるよう圧力をかけたのに対し、
一部では基準が甘すぎるとの批判もあった。

たとえば、基準の緩和を求める声に押されて、原発は岩盤の上に建設しなければならないとの要件が、「十分な支持性能がある地盤」での建設に変更され、そうした点が批判された。

委員会のメンバーだった神戸大学名誉教授の石橋克彦氏は、ガイドラインが認可される前に、
最後の会合で辞任した。
同氏は規制が弱められたと考え、それに対する抗議を示したのだ。

　石橋氏はこの記事へのコメントは控えたが、福島第1原発の事故のあと、
日本の原発はどれも安全とは考えられないと発言している。

だが、入倉氏はこの結論を受け入れず、石橋氏の懸念は2006年のガイドラインにも生かされていると言う。


　入倉氏の委員会は、巨大地震や津波への防御の観点から、福島第1で何が問題だったのかに関して新たな見解を投げかける。

東京電力の資料を用いて、同委員会は電源喪失を引き起こすきっかけとなった多数の弱点を発見した。電源喪失が原子炉3基のメルトダウン(炉心溶融)につながり、福島第1原発の大規模な損傷が起こった。


　取材の中で入倉氏は、これまであまり注目されていなかった問題点を指摘した。

原子炉を冷やすのに必要な発電機が津波で使えなくなったことは広く知られているが、入倉氏は、地震により地盤が動いたことで外部の送電線が機能しなくなり、外部電源が断たれたという。


　発電所に向かって、あるいは発電所から伸びている送電線は、重要な機器としては分類されていなかった。
したがって、送電塔は発電所の他の設備ほどしっかりとした場所には建てられていなかった。
その結果、重要な送電塔の1つが、津波に襲われなかったにもかかわらず倒れてしまった。


　入倉氏は、その送電塔が倒れなければ、メルトダウンが起こる前に電力が回復できていたかもしれないと言う。

同氏は、分類基準を一度破棄し、重要な原子力機器の定義を広げる必要があると話す。

　また、仮に福島第1原発の海水タンクが海岸近くの外部に露出した場所になかったとしたら、
事故は防げたか、少なくとも小さくなった可能性があると、入倉氏は言う。

10キロ先の福島第2原発では、海水タンクが頑丈な建物の内部にあり、
津波の影響を受けなかったという。

記者: Chester Dawson

フランス原発半減を検討開始決定　　ルモンド紙


仏政府、初めて「脱原発」に言及

NNA 7月11日(月)9時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110711-00000014-nna-int

　仏政府が、初めて「脱原発」の可能性に言及した。東日本大震災をきっかけにエネルギー政策を転換した隣国ドイツとは対照的に、電力需要の74％を原発で賄うフランスは一貫して原発への投資継続を主張してきた。ロイター通信が８日伝えた。

　これは、ラジオ局ユーロップ・アンとのインタビューでエリック・ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が明らかにしたもの。
2050年までのエネルギーミックスに関する調査に着手し、その選択肢の１つとして脱原発が挙がっているという。
他に電力生産量に原発が占めるシェアを50％に引き下げることや、電力の生産量自体を段階的に減らす案も検討するとしている。

　同相は「完全に客観的で、透明性のある調査でなければならず、そのためには脱原発を含むあらゆるシナリオを排除しない」と述べた。ロイター通信によれば、2040年までの脱原発も検討されているもようだ。ただ同相は個人的に、原発のシェアを３分の２に保つべきだとの見解を示している。
［環境ニュース］



フランス、2025年までに原子力発電の半減を検討

ルモンド紙（9月16日）　　　2011年9月17日 (土)
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/2025916-3a26.html

フランス産業省のエリック・ベッソン大臣は9月16日（金）、フランスにおける原子力発電量を2025年までに半減させる案を検討中であることを発表した。
社会党の予備選挙でフランソワ・オランド前第一等書記が強く勧めたのを受けたもの。


ベッソン産業大臣は他方で、原子力発電を半減させた場合の代替エネルギー策、電気料金の値上げや新たな状況における原子力施設維持の条件についての検討が必要との考えを示し、これらが次期大統領選挙での争点の一つとなることを示唆した。

（要約）
(LeMonde.fr avec AFP, « 50 % de nucléaire en 2025 : un scénario à l'étude, selon Besson », Le Monde, 2011.09.16)
http://www.lemonde.fr/planete/article/2011/09/16/50-de-nucleaire-en-2025-un-scenario-a-l-etude-selon-besson_1573620_3244.html

追記：
ベッソン産業大臣は、7月の段階で既に、原子力の削減、もしくは脱原発の可能性について言及していたようです。今回の発言は、その流れの延長上にあると思われます
　（ブログVarious TopicsのYukari情報を利用させてもらいました。　多謝！！）


「福島原発事故は東電の人災であったことが確定」 　廃炉にしたくないと冷却を遅らせた

「福島原発事故は東電の人災であったことが確定」


ニュース速報板より
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110915/t10015628021000.html

“４時間早ければ溶融回避”　[9月15日 18:47]

東京電力福島第一原子力発電所の事故では１号機から３号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きましたが、このうち大量の放射性物質の放出につながった２号機のメルトダウンは、実際より４時間早く水の注入を始めていれば防げた可能性のあることが、研究機関の解析で分かりました。

圧力を下げる作業をもっと早く始めて午後４時ごろまでに水の注入を始めた場合、燃料の表面温度は被覆管が壊れる１２００度に達する前に下がりはじめ、メルトダウンを防げた可能性があるという解析結果となっています。

http://jp.wsj.com/Japan/node_204149/
「資産保護」優先で海水注入遅れる─福島第1原発事故　[3月19日 23:30]

事故対応に携わった複数の関係者によると、東電が海水注入を渋ったのは、原発施設への同社の長年の投資が無駄になるのを懸念したためだという。

元東電役員で、今回の原発事故対応に加わっている公式諮問機関、日本原子力委員会の尾本彰委員は、東電が海水注入を「ためらったのは、資産を守ろうとしたため」だとしている。

尾本氏によると、東電と政府関係者のどちらにも、塩水を使用したくない大きな理由があったという。
当初、核燃料棒はまだ冷却水に漬かっていてダメージを受けておらず、同氏によると、「圧力容器に海水を注入すると、容器が二度と使えなくなるため、海水注入をためらったのも無理はない」という



ドイツ原発廃止決定の隠れたもう一つの理由は幼児癌 恐ろしいデータだ。　直ちに原発廃止へ



ドイツ原発廃止決定の隠れたもう一つの理由は幼児癌
2011/09/03(土) 14:47:28
http://sakuradorf.dtiblog.com/blog-entry-153.html

ドイツで原子力発電所の廃止が決定された理由として、
福島原発事故が技術先進国日本で起きてしまったショックもあろうが、
表面に出なかったもう一つの理由があった。


それはドイツで16の原子炉がある周辺地域で幼児がガンにかかる確率が
高いことが厳密な統計処理によって証明されたことによる。


ドイツでは子供が癌になると国に届ける制度があった。
そのために全国規模の調査をしなくても長期間に亘る膨大なデータが存在していた。

ドイツ連邦放射線防護庁は、調査対象は５歳以下の子供に限定し、16基の原発の地区
にある41市町村で5才以下の1592人の子どもがガンになり、
その中の593人が白血病である。

この時の比較対象となった4735人の子どもたちは同じ年頃、同じ男女比でしかも
原発周辺地域の健康な子どもたちである。

この比較グループは原発以外でのガンにかかる原因を調べるためにつくられた。


比較対象グループは、同じ時期（1980～2003年）に同じ場所で育った子どもたちである。
Case-control-study＜ドイツ語ではFall‐Controll‐Studie＞とは
すべての事象がすでに起こってしまった過去のことを解析する手法であり、
今回の目的にも良くマッチした統計手法である。
この手法採用に関しては原発推進派も批判派も同意した。


ドイツ全土に25ｍメッシュの網をかぶせ癌にかかった子供の住み場所は
全てメッシュで示せることになった。
調査対象の子供の原発からの距離は25ｍの単位で表すことができた。

統計処理の結果
原発から5km以内に住む5歳以下の子供の発がん率が有意だったことである。


今までもこの種の報告はあったが偶発的事象として棄却されるのが常であった。
しかし、検定した１６か所全て起きては統計学者をはじめ否定できるヒトは誰もいなくなった。

なぜ、幼児が原発周辺でガンにかかるのかは誰も理解できない。

被ばく線量は、周辺住民の公式の放射線許容量の何千分の1のレベルであり、
しかも、飛行機に乗って浴びる量よりも又、レントゲン照射の量よりも低く、
さらには、地球上の自然界の放射線レベルと比べてもずっと低いのに、
なぜ、このような結果になるのかは、ほぼ説明がつかない。


この幼児のガンの罹患率が高いという発表は、
原発周辺地域が危険であるという警鐘を鳴らすには充分なものであるが、
今、CO2を出さないといわれている原発を温暖化対策に使うことを推進しようとする
人たちには大きく出鼻を挫いた。


上述の結果は従来の我々の持っていた原発の危険に対する科学が
如何に未熟であったかを示唆している。

何故原発から5km以内の子供は白血病なりやすいのかは
今後解明されなければならない課題となった。


メディアが隠す「脱原発の歌　　原発やめて「石炭ガス化コンバインド発電」に期待



メディアが隠す「脱原発の歌」





東電柏崎原発で天然ガス発電を工事着工から３カ月で実用運転に成功するなど、

原発を止めても電力不足はすぐ解決できる状況


特にシュールガス等が数十年単位で低価格かつ大量に供給可能なことが達成されつつある現在
、放射性廃棄物の処理法すら確立できていない原発は直ちに収束宣言すべきだ

エネルギー委員会が原発の電気は高くないと、また巻き返し発言をしているが、
６カ所村の再処理工場やプルトニウム生産用の高速増殖炉「もんじゅ」の費用、更には
「再処理」と「埋め立て」を永遠に続けなければならない費用、
更には不必要なマスコミ広告費用、なにもしない、出来ない社員の高給を
すべてひっくるめれば、原発電力が飛びぬけて高いことは、万人が理解できる。


これからは石炭ガス化、炭酸ガス回収発電方法ＩＧＣＣ（試運転中）を可及的速やかに
実行に移すことが最良である。

石炭ガス化の利点は、これまで利用出来なかった低級炭が使用可能になること
ガス化によってこれまでの排煙脱硫、脱硝などの既存の技術で容易にクリーンな排ガス
に出来ること。
これによって可採寿命が２００年位と言われる石炭の採掘寿命が５００年に延びる
可能性がある。


この間に再生可能エネルギーの技術革新を待ちながら、順次実現させていくべきだ。



原発の最悪な点は放射能以外に
　　燃料効率が２０％にも満たない多損失発電で、膨大な熱エンルギーを大気と海に
　　放散している。

ＩＧＣＣはワンパス多段発電でエネルギー効率は５０％を超える
　　さらに水素分離して燃料電池の原料とすることができ、総合では６５％まで効率を
　　上げることができる


近年の改正温暖化原因では、排熱が主因で炭酸ガスが主因ではないことが定説になってきた
従って原発が「最悪の温暖化原因」である

政治家には落選運動。企業には不買運動など「合理的運動を！」　宮台真司氏

動画：政治家には落選運動。企業には不買運動など「合理的運動を！」宮台真司氏

　　　　　　　　　　http://etc8.blog83.fc2.com/page-1.html

＜拡散転載させてもらいます＞

　　　　　　　　　　http://youtu.be/porvWbb3i8I





発言要旨

原発がコスト的にもリスク的にも全く合理性を欠いたものだというのは、
現在原子力ムラにいる上層部はみんなわかっている。

ではなぜやめられないのか？

今さら止められないから・・・。

これは総力戦研究所がアメリカと戦えば必ず負けるというのを上奏したが、戦争に突入したのと同じ。

今さらやめられない、という同じ理屈。


これは東電だけではなくて、民主党の中にも、あるいは様々な社会運動団体のなかにもある非常に悪いクセ。



議員や労働組合員や電気労連や電力総連にとっては、こんなデモは痛くも痒くもない。

政治家にとって何が痛いかといえば落選運動 。




政治家が原発に対してどんなスタンスを持っているか？


　原発推進議員には落選運動するのが一番効く


また、企業は利益を追求する。原発は儲かると思っているからやっている。


原発をやっていると儲からないと思わせる。⇒東芝、日立、三菱に対しては不買運動。