バンコックの洪水情報
http://www.youtube.com/user/tbsnewsi#p/u/12/lRAROs3-SRs
タイ在住の友人のメールでは
立川 剛の「実践！管理者心得」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
タイの洪水は日系企業にも深刻な影響を与えています。
アユタヤ方面の工業団地が浸水してしまい、団地内の工場は操業停止に追い込まれています。
今回の「実践！管理者心得」は日本人駐在員が深刻な危機に対応するにはの提言です
洪水で日本人駐在員の資質が問われている
タイで５０年ぶりの大洪水
タイでは５０年ぶりとも言われている大洪水に襲われ、各地で多くの被害が出ています。
被災された日系企業の方々には心からお見舞い申し上げます。一刻も早い復旧を心から
祈願しております。
さて今回は海外の日系企業が洪水のような災害を乗り切るために、
私は「日本人駐在員の陣頭指揮」と「積極的な情報公開」の２項目が必要だと考えています。
１：日本人駐在員が陣頭指揮を取る
組織が危機に直面した際に最も重要なことは、トップ自らが陣頭指揮を取り、
従業員の士気を高めて積極的に危機に対処することです。トップである日本人駐在員が
会議室に閉じこもって姿を見せないと、トップの姿が見えない従業員は
「状況が悪化しているのではないか。」と不安を感じて士気が低下します。
日本人駐在員は現場の第一線に出て、危機に自らが陣頭指揮をとって対処していることを、
従業員に見せることが大切です。
日本人駐在員が第一線で自信を持った姿で、現場で指揮を取っていれば従業員の不安も静まり
士気も高まるのです。
２：情報を積極的に公開する
災害にデマはつきものですが、今回のタイの洪水でも多くのデマが出回りました。
不安を感じている従業員にとってデマは大きな動揺を与えます。デマによる従業員の
動揺と不安を鎮めるには、
会社が情報を積極的に公開することが重要です。情報の公開は次の２項目が大事です。
1.情報の入手先の明示
入手した情報の信頼性が高いことを示すために、情報の入手先を明示します。
例えば「気象庁からの情報」「テレビニュースからの情報」など情報の入手先を明確にして
情報を提示することが大切です。
2.対策内容の公開
会社が行っている対策を公開することも必要です。立案した対策を次々に公開することにより、
従業員は安心しますし、対策に協力しようとの気持ちも高まるのです。
日本人駐在員の資質が問われている
今年３月に発生した東日本大震災では、日本人の危機に際した規律正しさが世界各国
から高い評価を得ました。
私も周りのタイ人から「日本人の規律正しさは素晴らしい」と賞賛されました。今度
は我々、タイの日系企業の日本人駐在員が自然災害の危機に瀕しています
ここで我々はタイ人から
「さすがに日本人駐在員の判断と行動は立派である」と称賛されるように行動すべきです。
「災い転じて福となす」との言葉が示す通りに、今回の災害をタイ人従業員との信頼
関係の強化に繋げて、
スムーズな災害の対策、そして復興を行うようにお互いに頑張りましょう。
================================================
日本人とタイ人の危機意識の差は何に起因するか
１：想定外のアユタヤの洪水被害
今回のタイの洪水の被害の大きさは、私にとっても晴天の辟易でした。
「あの大規模なロジャナー工業団地が浸水するなんて、、、」と未だに信じられない
ほどです。
ロジャナー工業団地には私がお世話になっている定期研修先が数社あり、知り合いの
日本人駐在員や受講者のことを考えると本当に胸が痛みます。
アユタヤでは毎年のように洪水が発生していましたが、
従業員の家が浸水して通勤に不便が出る程度で、工業団地が浸水したとは聞いたこと
がありませんでした。
特に約２００社もの工場があるロジャナー団地が浸水した場合はタイに与える経済的
なダメージは相当なものですから、国を挙げての洪水対策が行われているものだと
思っていたのです。
東日本大震災では
「巨大な津波は想定外であった。」と言われていますが、ロジャナー団地の浸水は少
なくとも私にとっては、完全な想定外でした。
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http://www.youtube.com/user/tbsnewsi#p/u/12/lRAROs3-SRs
タイ在住の友人のメールでは
立川 剛の「実践！管理者心得」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
タイの洪水は日系企業にも深刻な影響を与えています。
アユタヤ方面の工業団地が浸水してしまい、団地内の工場は操業停止に追い込まれています。
今回の「実践！管理者心得」は日本人駐在員が深刻な危機に対応するにはの提言です
洪水で日本人駐在員の資質が問われている
タイで５０年ぶりの大洪水
タイでは５０年ぶりとも言われている大洪水に襲われ、各地で多くの被害が出ています。
被災された日系企業の方々には心からお見舞い申し上げます。一刻も早い復旧を心から
祈願しております。
さて今回は海外の日系企業が洪水のような災害を乗り切るために、
私は「日本人駐在員の陣頭指揮」と「積極的な情報公開」の２項目が必要だと考えています。
１：日本人駐在員が陣頭指揮を取る
組織が危機に直面した際に最も重要なことは、トップ自らが陣頭指揮を取り、
従業員の士気を高めて積極的に危機に対処することです。トップである日本人駐在員が
会議室に閉じこもって姿を見せないと、トップの姿が見えない従業員は
「状況が悪化しているのではないか。」と不安を感じて士気が低下します。
日本人駐在員は現場の第一線に出て、危機に自らが陣頭指揮をとって対処していることを、
従業員に見せることが大切です。
日本人駐在員が第一線で自信を持った姿で、現場で指揮を取っていれば従業員の不安も静まり
士気も高まるのです。
２：情報を積極的に公開する
災害にデマはつきものですが、今回のタイの洪水でも多くのデマが出回りました。
不安を感じている従業員にとってデマは大きな動揺を与えます。デマによる従業員の
動揺と不安を鎮めるには、
会社が情報を積極的に公開することが重要です。情報の公開は次の２項目が大事です。
1.情報の入手先の明示
入手した情報の信頼性が高いことを示すために、情報の入手先を明示します。
例えば「気象庁からの情報」「テレビニュースからの情報」など情報の入手先を明確にして
情報を提示することが大切です。
2.対策内容の公開
会社が行っている対策を公開することも必要です。立案した対策を次々に公開することにより、
従業員は安心しますし、対策に協力しようとの気持ちも高まるのです。
日本人駐在員の資質が問われている
今年３月に発生した東日本大震災では、日本人の危機に際した規律正しさが世界各国
から高い評価を得ました。
私も周りのタイ人から「日本人の規律正しさは素晴らしい」と賞賛されました。今度
は我々、タイの日系企業の日本人駐在員が自然災害の危機に瀕しています
ここで我々はタイ人から
「さすがに日本人駐在員の判断と行動は立派である」と称賛されるように行動すべきです。
「災い転じて福となす」との言葉が示す通りに、今回の災害をタイ人従業員との信頼
関係の強化に繋げて、
スムーズな災害の対策、そして復興を行うようにお互いに頑張りましょう。
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日本人とタイ人の危機意識の差は何に起因するか
１：想定外のアユタヤの洪水被害
今回のタイの洪水の被害の大きさは、私にとっても晴天の辟易でした。
「あの大規模なロジャナー工業団地が浸水するなんて、、、」と未だに信じられない
ほどです。
ロジャナー工業団地には私がお世話になっている定期研修先が数社あり、知り合いの
日本人駐在員や受講者のことを考えると本当に胸が痛みます。
アユタヤでは毎年のように洪水が発生していましたが、
従業員の家が浸水して通勤に不便が出る程度で、工業団地が浸水したとは聞いたこと
がありませんでした。
特に約２００社もの工場があるロジャナー団地が浸水した場合はタイに与える経済的
なダメージは相当なものですから、国を挙げての洪水対策が行われているものだと
思っていたのです。
東日本大震災では
「巨大な津波は想定外であった。」と言われていますが、ロジャナー団地の浸水は少
なくとも私にとっては、完全な想定外でした。
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バンコク大洪水の可能性
洪水被害が出始めているバンコクで10月第２週、大洪水の発生する可能性が高まってきた。
バンコクを流れるチャオプラヤ川の水位が連日上昇しているが、12日以降は、
北部から大量の水が到達する。
さらに、15日前後はタイ湾の海面が上昇する大潮となるため、
この時期に降雨量が増えた場合、
バンコクが大洪水となるのは避けられない見通しだ。
ワチャリ気象局長は、今月15日までにタイに上陸する台風はないものの、
季節風の影響で、バンコク、アユタヤ、チャチュンサオ、サムットプラカンなど
タイ中部の降雨量がかなり増加すると発表しており、
悲観的シナリオとなる可能性が高い。
バンコク都庁では15区で深刻な洪水被害の起きる可能性があるとして、
都民に対して警戒を呼びかけた。
洪水の危険性の高い13区は以下の通り。
①サトン区―チャン通り、セントルイス病院周辺、サトゥプラディット通り
②パタヤイ区―パホンヨティン通り（サムセン運河=バンスー運河間）
③プラカノン区―スクムビット通り（プラカノン運河=ソイラサール間）
④ワタナ区― スクムビット通りソイ39とソイ49
⑤ワントンルアン区―ラートプラオ通り（ラートプラオ運河=ザ・モール間）
⑥ブンクム区―ナワミン通り（ドンイカ運河=プラスートマヌキット通り交差点間）
⑦ディンデン区―ラチャダピセーク通り（ロビンソンデパート前）
⑧チャトチャク区― ラチャダピセーク通り（ラートプラオ交差点）
⑨ラチャテウィ区―ペッブリ通り（バンタットトン通り=ラチャテウィ交差点間）
⑩バンケー区―ペットカセム通りソイ63
⑪ヤンナワ区―イエンアカート通り（ナーンリンチ=ソイシーバムペン間）
⑫プラウェート区―シーナカリン通り（ターサート運河=ターチャーン間）
⑬プラナコーン区―サナームチャイ通り、マハーラート通り
洪水になると大変な状況が考えられる
アユタヤの工業団地は全滅状態で、回復には半年以上かかりそうとのこと。
バンコック市内も中央を流れるチャオプラヤ川が増水を始めていて
土嚢をつんで浸水防止策に必死になっているようだ。
新しい首相も寺で洪水抑制の祈りをささげているようだが、
効果が出ればいいが．．．
チェルノブイリ被曝影響記録
http://youtu.be/0rFYHpmta_0
--------------------------------------------------------------------------------
コメント
TheLongLongWayToGo さんが 2011/04/24 にアップロード
できるだけ多くの人に見ていただきたいです。
これは過去のチェルノブイリの問題ではありません。
いまの私たちの問題です。
これからの日本の子供たちの問題です。
チェルノブイリ特集 第1回 潜入！最悪汚染ゾーン（'93.5）
http://youtu.be/WCfzjHaVu5s
チェルノブイリでは事故のあと病院から５万人のカルテが盗まれていた。
追跡取材によって見つかったカルテはIAEAの発表を根底からくつがえす。
IAEAによるチェルノブイリ安全宣言のカラクリを明かすレポート。
広河隆一×櫻井よしこ
チェルノブイリ特集 第2回 子供に何が起きたか（'93.5）
http://youtu.be/M7u1AyLfkyw
チェルノブイリでの病院の取材によって、子供たちが放射線の影響で次々と亡くなっている実態が明らかとなる。
IAEAは「住民の健康被害は全くない」と発表したが、驚くべきことにそのIAEAの調査団長をつとめたのは広島の医学者であった。
広河隆一×櫻井よしこ
チェルノブイリ特集 第3回 原発汚染 死の生活（'93.5）
http://youtu.be/0rDbSMWKGPw
事故後７年目、チェルノブイリ原発周辺の住民を取材する。
事故以来、周辺地域ではずさんな検査体制がしかれ、人々は汚染された食品を食べ続けていた。
経済的な理由から母と子は避難できず、調査したすべての母乳から放射性物質が検出された。
IAEAの安易な安全宣言が救援の動きに水をさし、事態を悪化させたのだった。
広河隆一×櫻井よしこ
チェルノブイリ特集 最終回 少女の体に放射能は 衝撃的レポート（'94.7）
http://youtu.be/0rFYHpmta_0
チェルノブイリ原発事故から８年目、体内の放射能は潜伏期間を過ぎ、牙をむきはじめた。
放射能は様々な形で子供たちに襲いかかる。
さらに原発周辺地域を上空から取材する。
見えたのは、今後100年以上誰も住めない街や、ズタズタに取り壊された死の村の姿だった。
広河隆一×櫻井よしこ
広めていただけるとありがたいです。複製も歓迎です。
チェルノブイリでは事故の過小評価が人々の健康被害を拡大させました。
日本政府はいま福島でチェルノブイリと同じことをくり返そうとしているのではないでしょうか。
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html
「健康には影響は認められない」「問題ない」。
こういう言葉はチェルノブイリでもくり返されたのです。
日本で同じ過ちをくり返させてはいけません。
今なら被害を防げます。真実を伝えてください。
そして子供たちを全力で守ってください。
http://youtu.be/0rFYHpmta_0
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コメント
TheLongLongWayToGo さんが 2011/04/24 にアップロード
できるだけ多くの人に見ていただきたいです。
これは過去のチェルノブイリの問題ではありません。
いまの私たちの問題です。
これからの日本の子供たちの問題です。
チェルノブイリ特集 第1回 潜入！最悪汚染ゾーン（'93.5）
http://youtu.be/WCfzjHaVu5s
チェルノブイリでは事故のあと病院から５万人のカルテが盗まれていた。
追跡取材によって見つかったカルテはIAEAの発表を根底からくつがえす。
IAEAによるチェルノブイリ安全宣言のカラクリを明かすレポート。
広河隆一×櫻井よしこ
チェルノブイリ特集 第2回 子供に何が起きたか（'93.5）
http://youtu.be/M7u1AyLfkyw
チェルノブイリでの病院の取材によって、子供たちが放射線の影響で次々と亡くなっている実態が明らかとなる。
IAEAは「住民の健康被害は全くない」と発表したが、驚くべきことにそのIAEAの調査団長をつとめたのは広島の医学者であった。
広河隆一×櫻井よしこ
チェルノブイリ特集 第3回 原発汚染 死の生活（'93.5）
http://youtu.be/0rDbSMWKGPw
事故後７年目、チェルノブイリ原発周辺の住民を取材する。
事故以来、周辺地域ではずさんな検査体制がしかれ、人々は汚染された食品を食べ続けていた。
経済的な理由から母と子は避難できず、調査したすべての母乳から放射性物質が検出された。
IAEAの安易な安全宣言が救援の動きに水をさし、事態を悪化させたのだった。
広河隆一×櫻井よしこ
チェルノブイリ特集 最終回 少女の体に放射能は 衝撃的レポート（'94.7）
http://youtu.be/0rFYHpmta_0
チェルノブイリ原発事故から８年目、体内の放射能は潜伏期間を過ぎ、牙をむきはじめた。
放射能は様々な形で子供たちに襲いかかる。
さらに原発周辺地域を上空から取材する。
見えたのは、今後100年以上誰も住めない街や、ズタズタに取り壊された死の村の姿だった。
広河隆一×櫻井よしこ
広めていただけるとありがたいです。複製も歓迎です。
チェルノブイリでは事故の過小評価が人々の健康被害を拡大させました。
日本政府はいま福島でチェルノブイリと同じことをくり返そうとしているのではないでしょうか。
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html
「健康には影響は認められない」「問題ない」。
こういう言葉はチェルノブイリでもくり返されたのです。
日本で同じ過ちをくり返させてはいけません。
今なら被害を防げます。真実を伝えてください。
そして子供たちを全力で守ってください。
最近毎朝１時間のサイクリングをしているが、車の少ないサブ道路を走っている
通行量の多い道は、排気ガスもあるが、追い立てられて危険でもあるので、
出来るだけ田んぼ道を選んで走っている。
最近は車の少ない早朝は寒くなってきたので、通勤時間の終わる時間から
出発している。
朝がやはり気持ちがいい。
でも大きく呼吸するので、自動車の多い道路は出来るだけ短距離にして
すぐ裏道に入っている
未曾有の事故の当事国なのにまだ政府は再稼働をうたっている。
現在の政府や東電の対応は「国民の命を無視」しており、この状況でまだ
原発を推進する動きをしている人種は世界最悪だ。
「原発廃止を」は ９８％の国民の声
国民の意見を原子力委発表
環境への影響大きい
2011年9月28日(水)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-28/2011092801_02_1.html
________________________________________
政府の原子力委員会は２７日、原子力政策について募集した国民の意見の集計結果を発表しました。それによると、原子力発電を廃止すべきだとする意見が全体の９８％を占めました。
原発に関する意見では、「直ちに廃止し、再生可能エネルギー等に転換すべきだ」が６７％でした。
「段階的に廃止し、再生可能エネルギーに転換すべきだ」が３１％にのぼり、合わせて、原発の廃止を求める人が９８％に達しました。
その理由として特に多かった意見は、「災害時も含めて環境への影響が大きい」「日本は地震国である」でした。 次いで大きな割合を占めた意見は、「放射性廃棄物の問題が解決していない」「廃止措置、放射性廃棄物処分等のコストを考慮すると原子力発電は経済的でない」などでした。
意見募集は、寄せられた意見１万１８９件のうち３０６０件を抽出し、集計したものです。東日本大震災が発生した３月１１日から８月末までに寄せられました。
福島の原因も対策も出来ていない今、あたりまえの声。
原発推進の金の亡者は、全国民の生活保障をすることを契約書に書いて活動すべきだ。
当然死者が出れば自分達も死刑を受ける誓約書を出して、発言すべきだ。
こんなにあった！
海外政府による日本からの退避勧告
http://diamond.jp/articles/-/14114?page=4
【3月23日現在、原発事故への各国政府の対応。
▽米国
福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告
チャーター機で約100人が台湾へ退避
外交官らの家族約600人に退避許可
軍人の家族2万人の国外退去を支援
▽英国
福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告
チャーター機を香港まで運航
▽フランス
出国または東京以南への移動求める
政府機で241人がソウルへ退避
エールフランスに増便を指示
▽イタリア
出国または東京とその以北からの退避勧告
特別航空便の運航を検討
▽スイス
被災地と東京・横浜からの一時退避勧告
チャーター機の運航を検討
▽オーストリア
出国または東京・横浜からの退避勧告
▽スペイン
福島第一原発から120キロ圏外への退避勧告
チャーター機を運航
▽ロシア
輸送機を派遣
▽ベルギー
軍用機を派遣
▽チェコ
軍用機で106人が帰国
▽クロアチア
出国または南部への退避勧告
▽オーストラリア
福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告
▽ニュージーランド
福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告
▽韓国
福島第一原発から80キロ圏外への退避勧告
▽シンガポール
福島第一原発から100キロ圏外への退避勧告
▽フィンランド
東京とその以北からの退避勧告
▽セルビア
出国を勧告
▽イスラエル
東京周辺から西日本などへの退避勧告
▽ドイツ
出国または東京・横浜からの退避勧告
高齢者、子供、女性に出国検討求める】
日付は3月23日現在とあるが、実際は3月15日にはほとんどの国がこうした勧告を出していたのである。
ところが、当時の日本では、世界のこうした動きを報じるだけで「デマ扱い」され、非難の集中砲火を浴びたものだ。
その理由はなんといっても、同時期の日本政府の次の発表によるところが大きい。
【▼日本
福島第一原発から20キロ圏外への退避勧告
20～30キロは屋内待避】
そしてまた、記者クラブメディアが
この「安心デマ」 「安全デマ」 を盛んに報じたものだから、
多くの読者や視聴者が真相を知らされないまま、被曝してしまったのである。
筆者が繰り返し言及してきた「犯罪行為」とはこのことだ。
（ダイヤモンド社）