17-① テーマ 「今」
 文:勝田美保

17. パートナーシップで目標を達成しよう/目標のターゲット(政府公式ホームページより引用)
資金
17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

 

 

国内資源。

私達の暮らしは、地球の地下から取り出した資源によって支えられています。

 

13世紀のイタリア商人マルコポーロが、「東方見聞録」という本で、

日本を「黄金の国ジパング」として紹介したことは、有名です。

 

かつて日本には、石炭・金・銀・銅・鉄などを始め、色々な鉱物資源があったそうです。

そして、その生産のための過酷な労働や、生産による汚染被害で、公害問題にもなりました。

 

イギリスの産業革命から、産業社会の発展に伴って、先進国のエネルギー資源(石油・石炭・ウラン)や原料資源(鉱物資源)を使う量が増えて「今」、資源を求めて、様々な国の動きがあります。

 

「今」は、文明の発展で、地下資源の見つけ方は、様々な機器による地質調査。

 

岩石の種類や分布状態を調べたり、地中の密度を測定したりするための、重力探査、電気探査、陸上地震探査、ボーリング、放射能探査、検層、人工衛星によるリモートセンシング、海洋地震探査等で地下資源を見つけるそうです。

 

エネルギー資源のほぼ全てを輸入に頼る日本です。

しかし調べると、世界トップ10位に入る原料資源がありました。

・石灰石

世界3~5位の産出量。

100%自給で、セメント等の原料として。

 

・ケイ石、ケイ砂

取り出されたケイ素は、合金や樹脂、セラミック等。

ケイ石は、自給できる資源。

ケイ砂も60%くらい自給。

 

・ヨード(ヨウ素)

世界2位の産出量。

消毒液や防カビ剤。

液晶パネルの偏光フィルム、飼料。

酢酸製造用の工業触媒等、用途は広い。

 

・インジウム

世界3位の産出量。

半導体や液晶パネル、LEDなどデジタル分野で重宝される。

 

・パラジウム

世界6位の産出量。

装飾用、歯科用等。

水素社会での活躍が期待されている鉱物。

 

・ガリウム

世界6位の産出量。

LED、半導体。

 

・白金(プラチナ)

世界7位の産出量。

自動車の排気ガス浄化や燃料電池等の分野で触媒として活躍。

 

日本は、2004年(平成16年)JOGMEC(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が、石油公団と金属鉱業事業団の機能を集約して、設立。

 

2022年(令和4年)11月には、改正JOGMEC法が施行され、「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に変更されました。

追加された業務は、

①国内における洋上風力発電に必要な地質構造調査等業務。

②水素・アンモニア等の製造・貯蔵への出資・債務保証業務。

③二酸化炭素の貯蔵等への出資・債務保証業務及び地質構造調査業務等。

④国内における金属鉱物の選鉱・製錬への出資・債務保証業務。

です。

 

JOGMECの事業は、

予断を許さない世界情勢、エネルギー情勢の中で、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しつつ、日本の資源・エネルギーの安定供給を確保して、国の経済安全保障に寄与し、さらに、幅広い取り組みを効率的に進めるため、日本及び資源国の政府、政府関係機関並びに国内外関係者企業と積極的に連携を図り、それぞれの取り組みに必要な機動的な体制を創り上げて行きます。…と。

 

国内資源の歴史からも、未来を考えられなかった時代・行動が、「今」の時代を作ってきたことが分かります。

「今」は、世界中で、SDGs、カーボンニュートラルの取り組みに敏感です。

カーボンニュートラルの取り組みに沢山の法律を作り、組織を発足するのも大切なこと。

だからこそ、取り組みに時間がかかることも理解できます。

ですが、遅すぎると…間に合わなくなります。

全ての対策が、間に合いますように…。

 

期待される日本の海洋資源。

日本は、海洋資源があることが分かってきたそうです。

現在、全体の資源量を確認するための調査が行われているようです。

「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」と経済産業省「資源エネルギー庁」と共に、国内資源発掘調査が進むことを願います。

 

そのためにも、台湾有事が勃発しませぬように…。