【政治】「減らしていたものを、景気が回復したので元に戻した」住民税の定率減税廃止に理解求める -
自民党の中川政調会長は２４日、フジテレビの番組で、１９９９年から景気対策のために続いてきた住民税の定率減税が６月に廃止されたことについて、「特別の経済悪化状況の中で減税したものを、経済が回復しているから元に戻す」と説明、参院選に向けて理解を求める考えを示した。
さらに、６月から大半の世帯で住民税が引き上がり、「二重の負担増」との反発が出ていることを念頭に、「年末に税制の抜本改正をやる。
この時期の負担増に何としてもご理解いただきたい」と述べた。
*+*+YOMIURIONLINE2007/06/24[22:13]+*+
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070624ia26.htm★前スレ(初代：2007/06/24(日)22:28:57
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182697843/
さらに、６月から大半の世帯で住民税が引き上がり、「二重の負担増」との反発が出ていることを念頭に、「年末に税制の抜本改正をやる。
この時期の負担増に何としてもご理解いただきたい」と述べた。
*+*+YOMIURIONLINE2007/06/24[22:13]+*+
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070624ia26.htm★前スレ(初代：2007/06/24(日)22:28:57
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182697843/
【調査】医学部定員「削減」 の1997年の閣議決定、５党が「見直すべき」 毎日新聞の主要政党アンケ
医師不足が深刻化する中、「医学部定員の削減に取り組む」とした９７年の閣議決定について、民主、公明、共産、社民、国民新党の５党が「見直すべきだ」と考えていることが、毎日新聞の主要政党アンケートで分かった。
自民も「今後の検討課題」とした。
医師数の現状については、民主、共産、社民が「絶対数が不足」と回答し、自民と公明、国民新党は「地方や診療科によって不足」と認識に差があるものの、各政党が医師不足への危機感を示したことで、医師数抑制を続けてきた国の政策が転換に向かう可能性が出てきた。
アンケートは主要６党に、医師不足に対する認識や参院選に向けた政策などを聞いた。
９７年の閣議決定については、自民以外の５党が「見直すべきだ」とした。
（中略）医師数への認識では、自民が「一定の地方や診療科で不足が顕在化している」、公明も「へき地で医師が不足し、小児科、産科の医師不足は深刻化している」と、部分的に不足がみられるとの姿勢。
一方、民主は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均にするには１０万人足りない」、共産が「『医師が余っている』地域はない」、社民も「このままではＯＥＣＤ最下位になる」として、３党とも絶対数が不足しているとの認識だった。
医師数を巡っては、政府が「人口１０万人当たり１５０人」を目標に、７３年から「１県１医大」を推進し、８３年に目標を達成した。
しかし、旧厚生省の検討会が８４年、「２０２５年には全医師の１割程度は過剰になる」との推計値を公表し、同省も各大学に医学部の入学定員を削減するよう協力を求めた。
９７年には政府が定員削減を継続することを閣議決定し、現在も政策の基本となっている。
しかし、医療の高度化や高齢化を受け、ＯＥＣＤ加盟国の多くは医師数を増やし、０４年の加盟国平均（診療に従事している医師数）は１０万人あたり３１０人。
日本は２００人で、加盟国中最低レベルだ。
（後略）■ソース（毎日新聞）【玉木達也】（後略部分はソースで�http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070625k0000m010106000c.html
自民も「今後の検討課題」とした。
医師数の現状については、民主、共産、社民が「絶対数が不足」と回答し、自民と公明、国民新党は「地方や診療科によって不足」と認識に差があるものの、各政党が医師不足への危機感を示したことで、医師数抑制を続けてきた国の政策が転換に向かう可能性が出てきた。
アンケートは主要６党に、医師不足に対する認識や参院選に向けた政策などを聞いた。
９７年の閣議決定については、自民以外の５党が「見直すべきだ」とした。
（中略）医師数への認識では、自民が「一定の地方や診療科で不足が顕在化している」、公明も「へき地で医師が不足し、小児科、産科の医師不足は深刻化している」と、部分的に不足がみられるとの姿勢。
一方、民主は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均にするには１０万人足りない」、共産が「『医師が余っている』地域はない」、社民も「このままではＯＥＣＤ最下位になる」として、３党とも絶対数が不足しているとの認識だった。
医師数を巡っては、政府が「人口１０万人当たり１５０人」を目標に、７３年から「１県１医大」を推進し、８３年に目標を達成した。
しかし、旧厚生省の検討会が８４年、「２０２５年には全医師の１割程度は過剰になる」との推計値を公表し、同省も各大学に医学部の入学定員を削減するよう協力を求めた。
９７年には政府が定員削減を継続することを閣議決定し、現在も政策の基本となっている。
しかし、医療の高度化や高齢化を受け、ＯＥＣＤ加盟国の多くは医師数を増やし、０４年の加盟国平均（診療に従事している医師数）は１０万人あたり３１０人。
日本は２００人で、加盟国中最低レベルだ。
（後略）■ソース（毎日新聞）【玉木達也】（後略部分はソースで�http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070625k0000m010106000c.html
【経済】ゆうちょ銀、不採算サービスは廃止か値上げ★２
郵政民営化の準備会社、日本郵政（西川善文社長）は22日、10月の民営化で発足するゆうちょ銀行が取り扱うサービスの内容を公表した。
日本郵政公社が実施している不採算サービスを廃止または値上げする方針で、収益重視の姿勢を鮮明にした。
記者会見した高橋亨執行役員は「これまでメニューをつくることだけやってきて整理をしなかった」とし、民営化を機に商品を抜本的に洗い直すことを強調した。
9月いっぱいでサービスを終了するのは、積立貯金や教育積立貯金など7種類の預金商品のほか、郵便局間をオンラインで送金する「電信為替」など8種類の送金・決済サービス、国債の現金による購入・売却など。
利用がきわめて少ないか、代替サービスが存在するものが対象だ■ソース(日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070623AT3S2201R22062007.html■前スレ（1の立った日時06/23(土)07:53�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182552837/
日本郵政公社が実施している不採算サービスを廃止または値上げする方針で、収益重視の姿勢を鮮明にした。
記者会見した高橋亨執行役員は「これまでメニューをつくることだけやってきて整理をしなかった」とし、民営化を機に商品を抜本的に洗い直すことを強調した。
9月いっぱいでサービスを終了するのは、積立貯金や教育積立貯金など7種類の預金商品のほか、郵便局間をオンラインで送金する「電信為替」など8種類の送金・決済サービス、国債の現金による購入・売却など。
利用がきわめて少ないか、代替サービスが存在するものが対象だ■ソース(日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070623AT3S2201R22062007.html■前スレ（1の立った日時06/23(土)07:53�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182552837/
【社会】鳥インフル流行時に暴落した「中国産カモ肉」も混入・・・ミートホープ・偽装ミンチ
中国で鳥インフルエンザが流行した時期に価格が暴落した中国産カモ肉を北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」が大量に仕入れ、牛などのひき肉に混ぜていたと２４日、同社元幹部が毎日新聞に証言した。
毎日新聞が入手した同社の内部資料には牛ミンチにカモ肉を混入したことが記録されている。
同社がコストを下げるため、なりふり構わず格安の原料を探していた様子がうかがえる。
この日、道警苫小牧署などは、同社本社と汐見工場など約１０カ所を不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で家宅捜索した。
元幹部によると、中国産カモ肉は通常１キロ当たり５００～６００円程度だが、０４～０５年ごろに中国で鳥インフルエンザが流行した影響で相場が暴落した。
元幹部は「そのころ、１キロ当たり３０～５０円程度で数十トン単位で仕入れ、牛などのひき肉に混ぜて偽装していた」と証言した。
同社は１０年以上前からミンチに水を混ぜて増量したり、化学調味料で味をごまかしていたという。
元幹部は「社長はどんな肉でも無駄にせず、何でもひき肉に入れていた」と話した。
内部資料は工場長が作成した「投入原料日報」（０６年７月）で、そこには「牛ダイヤ」と呼ばれるミンチの原料欄に「カモササミ」と記載されている。
同社の牛ミンチを使った牛コロッケからは、鶏のＤＮＡが確認されている。
*+*+MSN-Mainichi2007/06/25[03:00]+*+
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070625k0000m040114000c.html
毎日新聞が入手した同社の内部資料には牛ミンチにカモ肉を混入したことが記録されている。
同社がコストを下げるため、なりふり構わず格安の原料を探していた様子がうかがえる。
この日、道警苫小牧署などは、同社本社と汐見工場など約１０カ所を不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で家宅捜索した。
元幹部によると、中国産カモ肉は通常１キロ当たり５００～６００円程度だが、０４～０５年ごろに中国で鳥インフルエンザが流行した影響で相場が暴落した。
元幹部は「そのころ、１キロ当たり３０～５０円程度で数十トン単位で仕入れ、牛などのひき肉に混ぜて偽装していた」と証言した。
同社は１０年以上前からミンチに水を混ぜて増量したり、化学調味料で味をごまかしていたという。
元幹部は「社長はどんな肉でも無駄にせず、何でもひき肉に入れていた」と話した。
内部資料は工場長が作成した「投入原料日報」（０６年７月）で、そこには「牛ダイヤ」と呼ばれるミンチの原料欄に「カモササミ」と記載されている。
同社の牛ミンチを使った牛コロッケからは、鶏のＤＮＡが確認されている。
*+*+MSN-Mainichi2007/06/25[03:00]+*+
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070625k0000m040114000c.html
【社会】食肉偽装のミート社社長「休業します」「従業員はやめていただくことに」=?ISO-2022
★食肉偽装：ミート社社長が「休業します」北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」田中稔社長は、約９時間半にわたった不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑での家宅捜索終了後の２５日午前０時過ぎ、三男の田中恵人（よしひと）専務とともに報道陣の前に姿を現し、「これからどうなるか分からないが、しばらく会社は休業します。
再開のめどは立っていません。
従業員はやめていただくことになると思います」と憔悴（しょうすい）しきった様子で語った。
さらに、当初疑惑を否定したことについて「どう対応していいか分からず、生意気なことを言ったかと思います。
お許し下さい」と陳謝した。
【田中裕之】家宅捜索が終わり報道陣の前で陳謝した後、ミートホープ本社を引き上げる田中稔社長＝北海道苫小牧市で２５日午前０時８分、尾籠章裕撮�http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/images/20070625k0000m040109000p_size6.jpg（毎日新聞2007年6月25日1時06分�http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070625k0000m040107000c.html
再開のめどは立っていません。
従業員はやめていただくことになると思います」と憔悴（しょうすい）しきった様子で語った。
さらに、当初疑惑を否定したことについて「どう対応していいか分からず、生意気なことを言ったかと思います。
お許し下さい」と陳謝した。
【田中裕之】家宅捜索が終わり報道陣の前で陳謝した後、ミートホープ本社を引き上げる田中稔社長＝北海道苫小牧市で２５日午前０時８分、尾籠章裕撮�http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/images/20070625k0000m040109000p_size6.jpg（毎日新聞2007年6月25日1時06分�http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070625k0000m040107000c.html