【論説】ボウフラには一定の行動原理 行き当たりばったりの政治で有権者をなめると後が怖い 中日春秋
今はもう見ることも少なくなったが、ボウフラには一定の行動原理があるそうだ。
動物行動学者の日高敏隆さんのエッセーで教わった。
▼ボウフラはあの蚊の幼虫である。
ふだん庭の甕（かめ）などの水面に浮いているボウフラは、振動を感じると瞬時に水の底に潜る習性がある。
危険から逃れようという二つの本能の働きによる。
太陽の光から遠ざかろうとするマイナスの走光性がその一つ。
▼もう一つは振動を感じて重力の方向に向かおうとする走地性だ。
ふつうは太陽光の反対側と重力の方向は同じだから、危険回避の動きが二重に保証されていることになる。
太陽の光のない夜も走地性のおかげで難を逃れることができる仕組みだ。
▼では、透明な容器にボウフラを入れ暗い部屋で下から強い光を当てたらどうなるか。
振動を与えると、ボウフラたちは完全な混乱に陥ってしまう。
光の反対方向（上）への動きと、重力の方向（下）への動きが同時に現れ、上か下かと戸惑うばかりだという。
▼昨今の世相もよく似た動きが見受けられる。
介護サービスのコムスンや駅前留学のＮＯＶＡの不祥事は、企業の利益確保が優先し、社会的責任の方向を見失った結果だろう。
「私」と「公」の区別がつかないのだ。
“消えた年金”問題も役人や政治家が右往左往するばかりで、納得できる方向が見えない。
▼議論も尽くされず重要法が成立する一方で、国会会期の延長だ。
参院選投票日は七月二十九日にずれ込む。
年金問題に冷却期間を置くつもりなのか。
行き当たりばったりの政治で有権者をなめると後が怖い。
■ソース（中日新聞�http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2007062102025842.html
動物行動学者の日高敏隆さんのエッセーで教わった。
▼ボウフラはあの蚊の幼虫である。
ふだん庭の甕（かめ）などの水面に浮いているボウフラは、振動を感じると瞬時に水の底に潜る習性がある。
危険から逃れようという二つの本能の働きによる。
太陽の光から遠ざかろうとするマイナスの走光性がその一つ。
▼もう一つは振動を感じて重力の方向に向かおうとする走地性だ。
ふつうは太陽光の反対側と重力の方向は同じだから、危険回避の動きが二重に保証されていることになる。
太陽の光のない夜も走地性のおかげで難を逃れることができる仕組みだ。
▼では、透明な容器にボウフラを入れ暗い部屋で下から強い光を当てたらどうなるか。
振動を与えると、ボウフラたちは完全な混乱に陥ってしまう。
光の反対方向（上）への動きと、重力の方向（下）への動きが同時に現れ、上か下かと戸惑うばかりだという。
▼昨今の世相もよく似た動きが見受けられる。
介護サービスのコムスンや駅前留学のＮＯＶＡの不祥事は、企業の利益確保が優先し、社会的責任の方向を見失った結果だろう。
「私」と「公」の区別がつかないのだ。
“消えた年金”問題も役人や政治家が右往左往するばかりで、納得できる方向が見えない。
▼議論も尽くされず重要法が成立する一方で、国会会期の延長だ。
参院選投票日は七月二十九日にずれ込む。
年金問題に冷却期間を置くつもりなのか。
行き当たりばったりの政治で有権者をなめると後が怖い。
■ソース（中日新聞�http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2007062102025842.html
【国際】米サンフランシスコ市、ゴールデンゲート橋の潮流を使った廃棄物ゼロ発電計画
米カリフォルニア州サンフランシスコの市当局は6月20日（現地時間）、ゴールデンゲートブリッジ周辺の強力な潮流を利用した発電計画を明らかにした。
サンフランシスコ市当局、PGE（PacificGasElectric）、GoldenGateEnergyらは、サンフランシスコ湾と太平洋を結ぶ海峡を往復する強力な海流を利用したエミッションフリー（廃棄物ゼロ）な発電を行うための調査実施で同意している。
この180万ドル規模の調査では、どの程度の発電が行えるのか、どのような技術が最適で、また実際にエコロジーなプロジェクトであるかが調べられることになる。
また計画では、この発電により海の生態や環境にどのような影響を及ぼす可能性があるのかについても検査される。
調査期間は1年を予定しており、今夏にも海底に水車のついたタービンを設置した実験が行われる。
もしこの研究が成功すれば、3年ないし5年の期間を経てより巨大なプロジェクトが開始されることになると、市当局では説明する。
SanFrancisco市長のGavinNewsom氏は「これはSF（ScienceFiction）の世界ではない。
未来はすでにそこにある。
技術は現実のものだ」とコメントしている。
（以下略）-SanFranciscoseeksenergyfromtidesbeneathGoldenGateBridge（SFChronicle／AP�http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/n/a/2007/06/19/state/n172504D28.DTL参考画像（ゴールデンゲートブリッジ）�http://images.google.com/images?hl=enq=golden+gate+bridgebtnG=Search+Imagesgbv=2
サンフランシスコ市当局、PGE（PacificGasElectric）、GoldenGateEnergyらは、サンフランシスコ湾と太平洋を結ぶ海峡を往復する強力な海流を利用したエミッションフリー（廃棄物ゼロ）な発電を行うための調査実施で同意している。
この180万ドル規模の調査では、どの程度の発電が行えるのか、どのような技術が最適で、また実際にエコロジーなプロジェクトであるかが調べられることになる。
また計画では、この発電により海の生態や環境にどのような影響を及ぼす可能性があるのかについても検査される。
調査期間は1年を予定しており、今夏にも海底に水車のついたタービンを設置した実験が行われる。
もしこの研究が成功すれば、3年ないし5年の期間を経てより巨大なプロジェクトが開始されることになると、市当局では説明する。
SanFrancisco市長のGavinNewsom氏は「これはSF（ScienceFiction）の世界ではない。
未来はすでにそこにある。
技術は現実のものだ」とコメントしている。
（以下略）-SanFranciscoseeksenergyfromtidesbeneathGoldenGateBridge（SFChronicle／AP�http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/n/a/2007/06/19/state/n172504D28.DTL参考画像（ゴールデンゲートブリッジ）�http://images.google.com/images?hl=enq=golden+gate+bridgebtnG=Search+Imagesgbv=2
【政治】韓国からの情報の北朝鮮短距離ミサイル発射、実際は準備段階 政府筋が米軍などを通じて確認
政府筋は２０日、北朝鮮が１９日に日本海に向けて短距離ミサイル１発を発射したという韓国からの情報について、実際にはミサイル発射はなかったことを明らかにした。
同筋によると、１９日午後に北朝鮮が短距離ミサイルの発射準備をしていることがわかったが、２０日朝、発射準備段階にとどまっていたことが米軍などを通じて確認されたという。
■ソース（読売新聞）（6月21日9時4分�http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070620ia25.htm■関連スレ【政治】北朝鮮、日本海に向けミサイル発射…塩崎官房長官「日本の安全保障に影響はない�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182259844/
同筋によると、１９日午後に北朝鮮が短距離ミサイルの発射準備をしていることがわかったが、２０日朝、発射準備段階にとどまっていたことが米軍などを通じて確認されたという。
■ソース（読売新聞）（6月21日9時4分�http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070620ia25.htm■関連スレ【政治】北朝鮮、日本海に向けミサイル発射…塩崎官房長官「日本の安全保障に影響はない�http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1182259844/
【資本政策】米ホームセンター最大手ホームデポ 225億ドルで時価総額の1/3の自社株買いを実施へ
米ホーム・デポが225億ドルの自社株買い戻しへ【ニューヨーク１９日ロイター】米ホームセンター最大手ホーム・デポlt;HDgt;は１９日、２２５億ドル相当の自社株を買い戻すほか、サプライ部門をプライベートエクイティ３社に１０３億ドルで売却して中核の小売り事業に専念すると発表した。
サプライ部門のＨＤサプライは、ベイン・キャピタル・パートナーズ、カーライル・グループlt;CYLgt;、クレイトン・ダビラー・アンド・ライスの３社に売却する。
ホーム・デポが時価総額７４９億ドルの約３分の１にあたる２２５億ドル相当の自社株を買い戻すとの発表を受け、同社株は米国株式時間外取引で３．５％高の３９．６０ドルを付けた。
自社株買い戻しの資金は、ＨＤサプライの売却益や現金、新たな借り入れでまかなうという。
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2007-06-20T072539Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-265091-1.html米ホーム・デポ、法人向け事業を103億ドルで売却米ホームセンター最大手のホーム・デポは19日、建築資材などを販売する法人向け部門「ＨＤサプライ」を、米大手ファンド3社に103億ドル（約1兆2700億円）で売却すると発表した。
住宅市場の冷え込みで業績が低迷しているため、主力の小売部門に経営資源を集中する。
売却相手はベイン・キャピタル・パートナーズ、カーライル・グループ、クレイトン・デュブリエ・アンド・ライスの米ファンド3社連合で、9―11月中に譲渡する。
消費者向け小売部門との相乗効果が低いことから、交渉で最高値を提示した3社連合への売却を決めた。
法人部門の売却資金や社債発行などを原資にして、最大225億ドルを自社株買いに充てる計画。
株主還元策を充実させる姿勢を鮮明にする。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070620AT2M2000H20062007.html関連【合理化/資本政策】米IBMが125億ドルの自社株買いを実施3700人の雇用削減も実施[5/30
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1180538967/l50【再編/買収】GEがプラスチック事業をサウジ企業に116億ドルで売却へ売却資金は自社株買いに使う予定[5/22
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1179931961/l50
サプライ部門のＨＤサプライは、ベイン・キャピタル・パートナーズ、カーライル・グループlt;CYLgt;、クレイトン・ダビラー・アンド・ライスの３社に売却する。
ホーム・デポが時価総額７４９億ドルの約３分の１にあたる２２５億ドル相当の自社株を買い戻すとの発表を受け、同社株は米国株式時間外取引で３．５％高の３９．６０ドルを付けた。
自社株買い戻しの資金は、ＨＤサプライの売却益や現金、新たな借り入れでまかなうという。
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2007-06-20T072539Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-265091-1.html米ホーム・デポ、法人向け事業を103億ドルで売却米ホームセンター最大手のホーム・デポは19日、建築資材などを販売する法人向け部門「ＨＤサプライ」を、米大手ファンド3社に103億ドル（約1兆2700億円）で売却すると発表した。
住宅市場の冷え込みで業績が低迷しているため、主力の小売部門に経営資源を集中する。
売却相手はベイン・キャピタル・パートナーズ、カーライル・グループ、クレイトン・デュブリエ・アンド・ライスの米ファンド3社連合で、9―11月中に譲渡する。
消費者向け小売部門との相乗効果が低いことから、交渉で最高値を提示した3社連合への売却を決めた。
法人部門の売却資金や社債発行などを原資にして、最大225億ドルを自社株買いに充てる計画。
株主還元策を充実させる姿勢を鮮明にする。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070620AT2M2000H20062007.html関連【合理化/資本政策】米IBMが125億ドルの自社株買いを実施3700人の雇用削減も実施[5/30
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1180538967/l50【再編/買収】GEがプラスチック事業をサウジ企業に116億ドルで売却へ売却資金は自社株買いに使う予定[5/22
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1179931961/l50
【政治】空自派遣２年延長 撤退に向けた条件や方法など「出口戦略」を描くのが難しいのが実情だと日経
イラク復興支援特別措置法を2年延長する改正特措法の成立を受け、政府は、航空自衛隊のイラクでの空輸活動を延長する基本計画を来月中に決定する。
基本計画に盛り込む派遣期間は当初、想定していた8月からの「半年」ではなく「1年」とする方針だ。
小泉前政権から引き継いだ自衛隊イラク派遣は「対米重視の象徴」だけに、安倍晋三首相としても撤退に向けた条件や方法など「出口戦略」を描くのが難しいのが実情だ。
「国際社会やイラクの治安状況、米軍増派の効果など全体を見なければ判断できない」。
久間章生防衛相は同法成立後、出口戦略について国会内で記者団に語った。
前日には「しばらく続ける。
淡々とやっていく」とも述べている。
イラク政策で苦境に立つ米国への配慮が優先されるなか、日本としての戦略のなさがにじむ。
■ソース（日経新聞�http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070621AT3S2001O20062007.html
基本計画に盛り込む派遣期間は当初、想定していた8月からの「半年」ではなく「1年」とする方針だ。
小泉前政権から引き継いだ自衛隊イラク派遣は「対米重視の象徴」だけに、安倍晋三首相としても撤退に向けた条件や方法など「出口戦略」を描くのが難しいのが実情だ。
「国際社会やイラクの治安状況、米軍増派の効果など全体を見なければ判断できない」。
久間章生防衛相は同法成立後、出口戦略について国会内で記者団に語った。
前日には「しばらく続ける。
淡々とやっていく」とも述べている。
イラク政策で苦境に立つ米国への配慮が優先されるなか、日本としての戦略のなさがにじむ。
■ソース（日経新聞�http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070621AT3S2001O20062007.html