【世論調査・朝日】年金問題、いまだ国民の怒り収まらず…しかし、民主党への参院選での投票意向は上昇

＜年金問題「怒り続く」が９２％本社世論調査�http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY200706250371.html参院選に向けて朝日新聞社が２３、２４日に実施した第７回連続世論調査（電話）で、年金記録問題に対する国民の怒りが「まだ続いている」と思う人は９２％に達した。
「収まってきている」は４％しかない。
与党の国会運営についても「数の力で押し切るのはよくない」が７０％、「多数決のルールに従っているから問題はない」は１７％と大多数が批判的だ。
一方、参院選の比例区の投票先は民主は２３％に減り、自民の２４％と伯仲。
与党批判の風を民主が受け止めきれていない様子が浮かぶ。
自分の年金に対する不安が「解消していない」は５４％で、「解消した」は１０％にとどまった。
「もともと不安はない」は３１％。
今後の年金制度のあり方について「参院選で与野党の争点にしてほしい」という人は６６％いた。
終盤国会では野党の反対を押し切って与党が法案を成立させ、会期も延長された。
こうした国会運営について、自民支持層や安倍内閣支持層でも半数が「数の力で押し切るのはよくない」と答えた。
ただし、会期延長で参院選の投票日が延びた影響は「与党に有利」１２％、「野党に有利」１４％。
６４％は「どちらでもない」と受け止めている。
「いま投票するとしたら」として聞いた比例区の投票先の最近３回の動きをみると、民主は２９→２６→２３％と続けて下がった。
自民は２３→２３→２４％で横ばい。
安倍内閣の支持率は３１％（前回３２％）、不支持は４８％（同５１％）。
支持率が３０％台前半の低迷から抜け出せていないが、一時期下がった公明支持層の支持は前々回から６割前後に戻った。