【調査】 「日米関係は良好」と考える米国人の割合 一般市民で６７％、有識者８６％で過去最高

外務省は２５日、米国で実施した対日世論調査結果を発表した。
「日米関係は良好」と考える米国人の割合は、一般市民で６７％、有識者８６％でいずれも過去最高だった。
調査は今年２～３月、米民間調査会社に委託し、１８歳以上の市民１５０６人と有識者２５６人を対象に実施した。
調査結果によると、「良好」は一般市民で昨年の調査から４ポイント、有識者で１ポイントそれぞれ増えた。
「日本を信頼できる」も、一般市民７４％、有識者では９１％に達し、過去最高の高いレベルとなったまた、有識者に「日本は国連安全保障理事会の常任理事国になるべきか」と質問したところ、５２％が「そう思う」と答え、「思わない」の４２％を上回った。
一方、外務省が同時期に欧州連合（ＥＵ）の主要４か国（英、仏、独、伊）の有識者約１２００人を対象に実施した調査でも、全体の８６％が「日本は信頼できる」と回答。
最も高かったイタリアでは９６％に達した。
ただ、「ＥＵにとってこれから重要となる域外パートナー」を聞いたところ、＜１＞中国３９％＜２＞米国２７％＜３＞インド１２％＜４＞日本９％――だった。
（2007年6月25日20時35分読売新聞�http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070625i213.htm?from=main2