【政治】“行政のスリム化をめざしたのに…” 独立行政法人の6割以上、公務員より高給…1.5倍以上 | ≪最新ニュースとキーワード≫怒涛の更新

【政治】“行政のスリム化をめざしたのに…” 独立行政法人の6割以上、公務員より高給…1.5倍以上

政府にかわって行政サービスを行う独立行政法人のうち、職員の平均給与が国家公務員の平均給与を上回っている法人が6割以上あることが朝日新聞社の調べでわかった。
公務員の1.5倍以上の高給を払っている法人もある。
経営の自立による行政のスリム化をめざして政府が導入した独法だが、自ら支給基準を定める仕組みがかえって人件費をふくらませ、効率化の足かせになっている一面が明らかになった。
総務省の資料から、独法‘隠隠核/佑裡娃鞠�戮琉貳婿�魁Φ蚕竸Π�核�毅僑沓蛙諭癖振冉�陦苅魁ィ該弌砲諒振冉�峙詬燭髻��霍柔�帽腓錣擦胴餡噺�外�諒振冉�峙詬燭鬘隠娃阿箸垢襯薀好僖ぅ譽校愎瑤波羈咾靴拭‘結果、独法の給与の指数は107.5と国家公務員より7.5ポイント高かった。
このうち国家公務員より高い給与が支払われていたのは69法人。
うち25法人が20ポイント以上も上回っていた。
指数が最も高いのは05年9月発足の「沖縄科学技術研究基盤整備機構」で151.8。
年間給与(推計額)は41.1歳で1000万6000円にのぼる。
尾身財務相が沖縄・北方対策、科学技術政策担当相だった01年6月に提唱した「沖縄科学技術大学院大学」の設立を進めている。
次に高いのは、年間数兆円に上る高速道路建設の債務返済を進める「日本高速道路保有・債務返済機構」で140.5。
貿易相手国の紛争や財政破綻(はたん)などで受ける損害を補償する貿易保険を運営する「日本貿易保険」は134.4、「農畜産業振興機構」は133.8で、いずれも国家公務員より30ポイント以上高い。
農畜産業振興機構は05年度末に623億円に上る欠損金を計上しているが、職員には年間936万円(43.6歳)の給与が支給されていた。
高い給与水準について、沖縄機構は「少数精鋭で業務を進めており、相当高い給与レベルを設定しないと英語力や情報処理能力の高い優秀な人材を確保できない」。
高速道路機構は「旧道路関係4公団が民営化した会社から出向者を受け入れており、出向元の給与水準に合わせた」などと説明している。
(一部略�http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY200706240191.html