【政治】政府、銃刀法を改正へ 長崎市長射殺事件など受け、銃犯罪を厳罰化

政府の銃器対策プロジェクトチームは25日、銃を使った犯罪の罰則を強化する銃刀法改正や、密輸入を防ぐ新たな水際対策など、銃器犯罪の抑止策をまとめた。
長崎市長射殺事件など相次ぐ銃器発砲事件を受けた緊急措置。
関係省庁は今後、施策の早期実施を目指す。
抑止策は、銃刀法の改正が柱で、改正法案の速やかな国会提出を目指すこととした。
銃刀法をめぐっては、これまでの改正で、発射や拳銃の営利目的輸入が最高刑で無期、拳銃と実包の加重所持が3年以上の有期懲役となるなど、他の犯罪の罰則とのバランスから現行以上の重罰化は難しいとされるまでになっている。
だが、今年になって銃器犯罪が続発したことを重大視し、法改正が必要と判断。
懲役の量刑や罰金を含めた罰則の強化を検討し改正法案をまとめる。
暴力団や組長など、銃器犯罪の背後組織、関係者の責任を問う法改正についても可能性を探る。
(11:34)ソース�http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070625AT1G2500I25062007.html