【政治】政府・与党、年金記録漏れの確認に雇用保険の加入情報を活用する方針固める

政府・与党は２４日、年金記録漏れのうち、厚生年金加入者に関する記録の持ち主などを特定する方法として、雇用保険の加入記録を利用する方針を固めた。
雇用保険の加入者情報は、厚生年金の加入者をほぼ網羅するためだ。
２５日に初会合を開く有識者による「年金記録確認中央第三者委員会」が７月中旬にも策定する記録確認の運用指針（ガイドライン）でも、この方針を採用する見通しだ。
雇用保険制度は、１人でも労働者を雇用していれば、事業主に加入の届け出を義務付けている。
届け出に基づき、加入者の氏名や生年月日、加入した日、事業所名などの情報がデータ化され、保存されている。
一方、厚生年金は、常時５人以上を雇用している事業所などが対象。
一般的に、雇用保険の方が対象者の範囲が広く、厚生年金の加入者記録と重なる情報が多いという。
代替の証明として活用できれば、「厚生年金の加入記録が見つからず、加入を証明する書類もない」という加入者の多くに役立つことになる。
具体的には、本人の申し出に基づき、厚生年金に加入していた期間に相当する雇用保険の加入情報を参照する。
会社勤務の事実が証明できれば、年金の支給に結びつける考えだ。
記録の参照は、本人の承認を得ることを条件とする方針だ。
■ソース（読売新聞�http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070625it01.htm