【年金】「税滞納なければ給付」…年金記録不備問題で、第三者委が検討へ [07/06/24]

社会保険庁の年金記録不備問題で、領収書など保険料を支払った証拠がない場合の年金給付の是非を判断する総務省の第三者委員会が、税金や雇用保険料の滞納がなければ、給付を認める審査基準案を検討することが二十三日、分かった。
税金などの納付に問題がなければ「同時に年金保険料も納付していたと推定できる可能性がある」として、議論を進める考え。
また、過去に会社に勤務していたことを示す雇用主の証言や在籍証明書なども判断基準とすることを検討していく。
第三者委は週明けの二十五日に初会合を開き、七月中旬をめどに短期間で審査基準をまとめる。
参院選の争点として年金問題に注目が集まる中、政府は早急に審査体制を整備し、事態の沈静化を図る構えだ。
第三者委では社会保険事務所の窓口に照会したが、「記録がない」と却下された約二万件を調査。
複数のパターンに分類した上で、基準を策定する。
ただ、雇用保険料の納付を給付条件にした場合でも、従業員から保険料を徴収しながら厚生年金に加入していない会社もあることから、こうしたケースについては、現場の意見を聞きながら慎重に扱いを検討する。
今回の年金記録問題では「国民の立場に立てば審査基準を厳しくしてはいけないが、とはいえ全員に支払うというのでは公平性に欠ける」（第三者委関係者）との指摘は根強い。
直接の証拠を求めない異例の措置だけに、年金保険料の納付とは直接には関係のない、納税などを絡めた基準の策定作業は難航する可能性もある。
ソーＦhttp://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007062402026663.html