【社会】「年金記録の照合、４年で出来ます…新たに膨大な予算が必要ですが」 - 厚労省

年金記録修正のために行う、社会保険庁のオンライン記録と原簿の手書き台帳との全件照合について、厚生労働省が「４年程度で完了できる」との見通しを与党側に伝えていたことが２３日、分かった。
１０年かかるとされた作業だが、人海戦術や未入力記録のオンライン化などで期間短縮できるというものだ。
ただ、これには膨大な予算が必要とみられ、政府・与党内で「新たな予算措置もやむを得ない」との機運が高まるのを待つ厚労省側の狙いもちらつく。
政府は、宙に浮いた約５０００万件の年金記録と基礎年金番号に統合済みの記録を１年以内にコンピューター上で照合することにしている。
これと並行し、約３億件あるオンライン記録とマイクロフィルムなどに保存されている手書き台帳記録もすべて照合し、ミスを修正する。
厚労省は、この全件照合について、「現状では手作業で行わざるを得ず、最低１０年はかかる」（幹部）との立場だった。
しかし、首相官邸や与党から「早く完了させるべきだ」との声が続出し、期間短縮案を検討。
手書き台帳の年金記録を電子化して新たなデータベースを作成、その上で既存のオンライン記録とコンピューターで照合する方法や、民間を含む人海戦術によるチェックで、４年程度になると結論づけた。
それでも、手書き台帳分のデータベースとその後の記録も加わった現在のオンライン記録の照合は単純ではない。
人海戦術といっても、年金保険料の複雑な納付方法をチェックするには専門知識が必要。
人材確保がスムーズに行くか不明だ。
こうした課題の解消には膨大な予算が必要とみられ、安倍晋三首相が示した「厚労省予算の枠内で費用を捻出（ねんしゆつ）する」との方針では対応しきれない公算が大きい。
今回、厚労省が費用の額に言及していないのも、「試算結果を示せば、財政当局から否定される」（幹部）とみているからだ。
同省に「４年」という具体的数字を示し、「別枠の予算措置」を促す思惑があるのは確実だ。
ただ、単年度で終わる作業ではなく、別枠予算をとると、結局、厚労省予算の膨張要因になりかねない。
それだけに、４年で完了する根拠、プロセス、経費など厳しくチェックする必要がある。
*+*+SankeiWeb2007/06/24[02:37]+*+
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070624/wdi070624001.htm