【長崎】非核三原則法制化「削除」に異論 長崎平和宣言案

「長崎平和宣言文」の第二回起草委員会（委員長・田上長崎市長）が二十三日、長崎市平野町の長崎原爆資料館であり、事務局の市が原案を示した。
今回は原案段階とはいえ、本島元市長、伊藤前市長がこれまで平和宣言文で言及してきた「非核三原則の法制化」の文言が削除され、委員からは盛り込むよう求める声が相次いだ。
事務局原案は、田上市長の考え方や初会合時の議論を踏まえ作成。
▽被爆の実相と次世代への継承▽世界の核情勢を踏まえた暴力否定の呼び掛け▽原爆犠牲者への追悼と平和への決意－の三部構成とした。
田上市長は、非核三原則の削除について「（原案に明記した）『北東アジア非核地帯構想』の考え方の中に含まれると考え外した」と話した。
宣言文に盛り込むかは今後の議論を経て決める考えという。
事務局は七月七日に開く第三回会合で再度、文案を提示。
その後、委員四人程度でつくる小委員会で検討を加え、最終的には田上市長が判断する。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2007062303.shtml