【郵政】10月発足の『ゆうちょ銀』、積立貯金など廃止、送金・決済サービスの一部手数料を値上げ

郵政民営化の準備企画会社の日本郵政は二十二日、十月の民営化で発足するゆうちょ銀行の商品やサービスを発表した。
日本郵政公社で取り扱っている通常貯金や定額・定期貯金など主力商品は継続するが、積立貯金や介護定期貯金、教育積立貯金など七商品は廃止する。
民営化で印紙税が課されるため、送金・決済サービスの一部手数料を値上げする。
日本郵政が総務省に申請した実施計画で、ゆうちょ銀は公社の商品を原則引き継ぐとしている。
取り扱いを終了する商品のうち、毎月一定額積み立てる積立貯金は約百五十三万口座、要介護者を対象に利息を上乗せする介護定期貯金は約千七百口座、教育積立貯金は約九千口座ある。
日本郵政は「利用が急減している。
他の商品での代替が可能」として、廃止商品は九月末で新規申し込みを打ち切る。
窓口や現金自動預払喫ＡＴＭ）での振り込みの多くや、普通為替などの料金は値上げとなる。
また、公共料金の振り込み料金は印紙税が必要な三万円以上の場合、三十円から二百四十円に引き上げられる。
送金・決済サービスの手数料水準は「銀行とほぼ同等の水準」（日本郵政）と説明している。
ゆうちょ銀は、民営化後の新規業務として住宅ローン、変額年金保険の販売への参入を計画している。
これに対して、二十一日に全国地方銀行協会会長に就任した小川是・横浜銀行頭取は、業務拡大に警戒感を示したが、日本郵政は「顧客ニーズに応えていきたい」としている。
◎ソース北海道新汎http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/33726.html