【運輸】日航が「ヒヤリ・ハット」を公表、半年間に計１６０件

日本航空は２２日、運航への影響はなかったものの、事故の要因となり得る「ヒヤリ・ハット情報」などの発生状況を初めて公表した。
昨年１０月の航空法改正で義務づけられた。
国土交通省では来月、有識者らによる「航空安全情報分析委員会」を設置し、これまでは表面化することが少なかったこれらの情報について、事故に至る危険度などの分析を依頼する。
日航によると、昨年１０月から今年３月までの半年間に、＜１＞雷など外的要因による機体損傷＜２＞エンジンや電気系統などの機材トラブル＜３＞限界速度などの規定値を超えた運航――などが計１６０件あった。
このうち、機材トラブルは４８件だったが、エンジン部品に異なるボルトを取りつけたり、左右のタンク内の燃料搭載量の確認遅れなど、明らかな人的ミスによる「ヒヤリ・ハット情報」は少なくとも１７件あった。
これまで、人的ミスや重要装置の不具合があっても、運航に影響がなかった場合、原則として航空会社には国交省への報告や公表の義務はなかった。
しかし、事故や重大トラブルの発生前には、こうした人的ミスが繰り返されていることが多いとされる。
同法改正後、国交省に報告された同種情報は、全日空など他の航空会社も含め計約３３０件に上る。
同省では「目に見えるトラブルよりも危険な『ヒヤリ・ハット』もある」としており、委員会の分析を受け、「継続監視が必要」と判断したミスやトラブルは国内各社に周知するとともに、一般にも公表する。
（2007年6月22日20時43分読売新聞�http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070622it13.htm?from=top