【長崎】指定管理者制度への移行改正案可決 大村市立病院問題で市議会厚生委

大村市議会厚生委員会（田中秀和委員長、六人）は二十一日、市立病永同市古賀島町）を指定管理者制度に移行する市病院事業設置条例改正案を、賛成多数で可決した。
改正案は二十五日の最終本会議で採決されるが、可決の公算が大きくなった。
厚生委では、来年三月末でいったん解雇される職員の再雇用の問題や、医師確保など同制度移行後の病院運営の具体的なビジョンについて論議。
委員からは「民間が運営すれば患者も増え、経営が上向くというのは楽観的で根拠がない」と厳しい指摘も相次いだ。
自力再建が不可能なまでに不良債務が膨らみ、過去に市側が策定した再建計画がことごとく破たんしたことについて、責任の所在を明確化するための「総括」を求める意見も出て、松本市長は「責任を痛感している。
再建にはこの選択（指定管理者制度）しかないと確信している」と理解を求めた。
委員会採決では、賛成三、反対二で原案可決。
六月定例会で同条例案が可決されれば、市側は全国の医療法人などを対象に指定管理者の公募を開始するが、公募や選定の過程を議会としてもチェックするため、委員会が閉会中に継続調査することを最終本会議に提案すると決めた。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070622/07.shtml