【裁判】 佐賀商工共済訴訟 佐賀県と自民党陣内孝雄参院議員ら旧経営陣の責任認める 佐賀地裁が１０

裁判：県と旧経営陣の責任認める佐賀地裁が１０億円支払い命令佐賀商工共済訴訟０３年に５８億円の負債を抱えて破産した佐賀商工共済協同組合（佐賀市）が経営破たんを隠しながら集金を続けたとして、元組合員の被害者２２１人が元理事長の陣内孝雄参院議員（自民）ら旧経営陣と監督官庁の佐賀県を相手に約１０億３５００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が２２日、佐賀地裁であった。
神山隆一裁判長は「佐賀県知事は組合の財務状況を知った９６年７月中に業務改善命令を出す義務があったのに漫然と放置したのは裁量を逸脱し著しく合理性を欠く」と県の権限不行使の違法性を認定し、陣内参院議員を含む旧経営陣と県に全額を支払うよう命じた。
監督官庁の県については、賠償限度額を約５億５６００万円とした。
【関谷俊介】神山裁判長は、陣内参院議員については、９４年１２月に粉飾経理を知ったうえ、これを秘匿したまま集金を継続することにした９６年２月の内部決定に関与したと認定し「９６年２月以降の集金が不法行為にあたり、賠償責任がある」と指摘した。
投資者の財産被害を巡り監督官庁を相手取った訴訟では、大和都市管財による巨額詐欺事件の被害者らへの賠償を国に命じた今月６日の大阪地裁判決に続く被害者側の勝訴となった。
また、原告弁護団によると、中小企業等協同組合法に基づく団体への監督権限を持つ自治体の賠償責任を裁判所が認定した初のケース。
MSN毎日インタラクティＦhttp://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/seibu/news/20070622sog00m040012000c.html