【沖縄タイムス社説】将来に禍根残しかねない。結局、与党の「数の力」で押し切られた 危うい改革との

安倍晋三首相が今国会の「最重要法案」と位置付けた教育改革関連三法が参院で与党の賛成多数で可決、成立した。
学校教育の目標などを定めた「学校教育没、国と地方のかかわりを規定した「地方教育行政没、新たに免許更新制を盛り込んだ「教員免許没の三法で、昨年末、約六十年ぶりに改正された「教育基本没に続き、いずれも公教育の骨格部分に相当する。
三法に基づき今後、学校教育や地方教育行政に対する国の関与の道を大きく開いた、といえよう。
野党は徹底審議を求めて反対した。
国会でどれだけ歯止めがかかるのか注目されたが、結局、与党の「数の力」で押し切られた。
有識者からは「教育の管理・統制強化につながる」と指摘され、免許更新制に対しても実効性への不安が教育現場からなお払拭されていない。
改革の具体的な効果が不透明だけに、将来に禍根を残しかねないといえる。
学校教育法の改正では、改正教育基本法を踏まえ義務教育の目標に「規範意識」「公共の精神」「わが国と郷土を愛する態度」などの理念が新たに盛り込まれた。
「歴史について正しい理解に導き」という表現もある。
だが、国を愛する態度とは一体何なのか。
何が歴史の「正しい理解」であるのか。
改正教育基本法の審議から積み残されたこうした疑問にはなお答えていない。
2以降に続くソース沖縄タイムＦhttp://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070621.html#no_1