【建設/行政】建設業者の不正を厳罰化--国交省方針

建設業者に粉飾決算などの不正が相次いでいることを受けて、国土交通省は２１日、経営関連の不正に対する建設業法の罰則を、現在の「１５日以上の営業停止」から倍増させる方針を固めた。
公共工事から暴力団系業者を排除する目的で、入札の際の企業評価方式も全面的に見直す。
公共工事の入札に参加する建設業者は、決算を含む経営状況や技術力を点数化する「経営事項審査」を受けることが義務づけられている。
この審査の書類に虚偽を記載し決算を粉飾していたとして、耐震偽装事件に絡み破産した木村建設（熊本県）の社長らが建設業法違反などの罪に問われた。
社内の専門資格者数の水増しなどの不正も各地で判明。
国交省は厳罰化が必要と判断した。
また、審査の際の評価方式では、実体のないペーパーカンパニーの方が固定資産に対する自己資本の比率が高くなり、高い評価点を得る傾向にある。
暴力団系企業の公共工事への参入を招きかねないことから、経営の健全性や力量を反映する評価方式に改める。
◎ソースasahi.co
http://www.asahi.com/politics/update/0621/TKY200706210353.html