【ゲンダイ】日本郵政、国債保有を縮小へ 西川総裁、全国一律サービスを10月の民営化後も維持してい

日本郵政公社の西川善文総裁は１７日のテレビ番組で、営業中の簡易郵便局が５月末時点で３０年ぶりに４０００局を下回ったことに関し、「（簡易局受託者の）高齢化や農協・自治体の受託中止で、休止している局がある。
（受託者を）再募集し、減らさないつもりでやっている」と説明した。
外部委託の簡易局を含む郵便局ネットワーク水準と、郵便などの全国一律サービスを１０月の民営化後も維持していく方針を強調した。
民営・分社化で発足する「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」が国債中心の運用を見直し、運用対象を多様化すれば国債価格の暴落につながる恐れがあるとの質問に対し、西川総裁は「（郵貯・簡保資金は約２００兆円の日本国債を保有する）最大のプレーヤーであり、慎重に対応しなければいけない」と指摘。
「ステップ・バイ・ステップで（国債保有を）縮小する方向を取る必要がある」と述べた。
【2007年6月18日掲載記事�http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/21gendainet02032332/