【在日，観念しろ！】朝鮮総連 ６２７億円返済判決への控訴断念か

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対し、整理回収機構に約６２７億円の返済を命じた東京地裁判決（１８日）について、総連側代理人の土屋公献・元日本弁護士連合会会長は２０日、控訴を断念する方向で検討していることを明らかにした。
総連と近く調整し、控訴断念が決まれば、全額支払いを命じた判決が確定する。
回収機構は、強制執行を申し立てて中央本部を含めた総連の財産の差し押さえを求める方針。
土屋氏は「朝鮮総連と話し合い、これから決める」としたうえで、（１）控訴しても総連側の主張が受け入れられる見込みがない（２）東京高裁が和解をあっせんする可能性が低い（３）１億円以上の控訴手数料がかかる――ことから、控訴を見送る方向という。
回収機構による総連財産の強制執行を避けるには、控訴したうえで執行停止の申し立てをする必要がある。
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