【銀行】中京地方の地銀、8行が自己資本率上昇 進む「体力増強」 [07/06/20]

・進む不良債権処理好調経済を反映東海３県の地銀で、経営の健全性を示す自己資本比率が上昇している。
各行とも不良債権の処理が一段落したことに加え、融資先企業の業績が好調なため、貸し倒れリスクが減少していることも経営の安定につながっている。
また、自己資本比率を算出する新基準が、２００６年度末から適用され、不良債権処理を進めた銀行ほど自己資本比率が高まる仕組みに変わったことも追い風となっている。
各行とも、無担保社債（劣後債）の発行を積極的に行い、さらに自己資本を充実させようとしており、次の成長に向けての「体力づくり」を進めている。
「東海地方の地銀は、健全だ。
経済の地盤の良さが、信用コストを低く抑えている」日本銀行名古屋支店の早川英男支店長は、１９日の会見でそう述べ、“日本一元気”と言われる東海経済の好調さが地銀の経営を安定させ、高い自己資本比率につながっているとの認識を示した。
２００７年３月期決算（単独）では、地銀９行のうち岐阜銀行を除く８行の自己資本比率が上昇し、６行は１０％以上の高い数値を示した。
各行とも金融庁が国内行の最低基準として定める４％を大きく上回っている。
大垣共立銀行の場合、前期と比べて１・４４ポイントという高い上昇となった。
東海３県の地銀、第二地銀９行の自己資本比率（単独決算ベース、単位％）２００７年３月末２００６年３月末名古屋９．６５９．２１愛知１０．５６９．４４中京１０．００９．５５十六１０．０５９．３５大垣共立１０．４１８．９７岐阜８．５９８．８６百五１０．６９９．８３三重９．８４９．５８第三１０．７６１０．０３ソース（以下に続きます�http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei070620_1.htm