【政治】参院選日程変更 参院自民党も首相の公務員制度改革関連法案成立への熱意に折れた形だと読売新

政府・与党が予定していた夏の参院選日程（７月２２日投開票）を１週間ずらしてまで、１２日間の会期延長の方針を固めたのは、安倍首相が公務員制度改革関連法案の審議時間の確保と今国会成立に強くこだわったからだ。
当初は公務員法案の今国会成立に後ろ向きだった参院自民党も、首相の熱意に折れた形だ。
安倍首相は１９日夜、「談合を根絶していくためには必ず成し遂げなくてはならない。
会期は限られているが、全力を尽くしていかねばならないと決意している」と首相官邸で記者団に語り、公務員法案成立に改めて強い意欲を見せた。
自民党の片山参院幹事長は１９日の記者会見で、「重要法案を通して安倍カラー、安倍改革をはっきりさせることが選挙戦に有利になる。
社会保険庁解体や公務員制度の６０年ぶりの改革は、首相のテーマ『戦後レジームからの脱却』だ」と述べた。
片山氏ら参院側は当初、「参院選の候補者は７月２２日に向けて走り出しており、公務員法案も今国会成立は困難」と会期延長には慎重論が根強かった。
しかし、首相は１５日夜、青木参院議員会長や片山氏らを公邸に招き、自ら説得し、協力を要請した。
青木、片山氏もこれに応じた。
延長幅は、参院選の日程が変わらない「５日間」も取りざたされたが、党国会対策幹部は「いったん５日間の延長を決めた後で、『野党の抵抗で法案を成立させられませんでした』では済まされない」と述べ、審議日程に余裕のある「１２日間」が適切との考えを強調した。
（続く�http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/news/20070620iaw1.htm