公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。
上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。
森友学園を巡る問題で、公文書を不正に書き換える事案が発生し、それに関与した職員が命を絶つことを余儀なくされました。真実を明らかにしたいと職員の妻が国を訴えた裁判で、なんと国は妻からの請求をすべて認め、裁判を終わらせる荒業に出たのです。
国が被告となり、裁判を行う事例は毎年のようにありますが、基本的に国側は非がなかったと主張し、訴訟内容を認めようとしません。認諾と呼ばれるやり方は、相手の言い分をすべて受け入れるやり方で、国にある程度の非があった場合でも行われることはまずありません。そのため、国が認諾して裁判を終わらせたことに多くの人が驚いています。
真実が明らかにならないだけでなく、賠償金1億円以上をまるで手切れ金かのごとく突きつけ、その原資は税金であるという点も問題視されています。そして、国側の裁判を担当する法務省の人々もこれらの動きに全く抗わないことも、この国が抱える問題点を浮き上がらせているといってもいいでしょう。
長い物には巻かれろということわざがあり、組織最優先の考え方が今の日本には根強く残っています。なぜそんなことになってしまうのか、色々と考えさせられます。