児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）を日本が批准してから30年が経ちました。（批准とは、署名により確定した条約について、国家の権限のある機関が国内法の手続きに従い最終的確認と同意をする行為です。）
子どもの権利条約は、1989年に国連で採択され、日本は1994年に批准しました。条約では、子どもを保護をする対象とするだけでなく、子どもを権利主体として規定したことが重要で、大きく4つの権利「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」が示されました。（なお、ユニセフでは、4つの権利以外の権利がないかのように受け止められないよう、現在はこの4つの権利ではなく、4つの原則「差別の禁止」「子どもの最善の利益」「生命、生存及び発達の権利」「子どもの意見の尊重」を子どもの権利条約の基本理念として示しています。）
日本は1994年4月22日に批准、効力発生を5月22日としていますので、ちょうど今月22日が30周年になります。東京都内をはじめ、各地でシンポジウムなどのイベントが行われました。
（東京新聞デジタルより）