公立学校の教員の給与について検討している中央教育審議会が、残業代の代わりに支給されている「教職調整額」を現行の４％から１０％に引き上げる案をまとめたことがわかりました。
教員については、一般の企業における残業代は支給されず、その分、基本給に上乗せすることで調整されてきました。しかし、近年の教員の多忙な状況から、勤務時間外の手当てをどのようにすべきか、議論がされてきました。引き上げの措置は、実に５０年ぶりということです。
教員採用試験の志望者が減り倍率が下がる中、中教審では、こうした処遇改善によって、より優秀な人材を確保し、教育の質を高めたいとしていますが、果たしてどこまで効果があるでしょうか。