日本版DBS（Disclosure and Barring Service 前歴開示・前歴者就業制限機構)の制度化を進めるため、「こども・若者」輝く未来創造本部と自民党内閣第一部会が合同で会議を開き、「こども性暴力防止法」案の審査を行い、19日に国会に提出しました。
DBSは、子供に接する仕事（教職員や保育士など）に就く場合、その人の性犯罪歴の有無を確認する制度で、既にイギリスで導入されています。子供に関わる職業や活動を行う事業者等が就業希望の人の性犯罪歴のチェックを依頼できる仕組です。
法案を作成するにあたり、子供に接する職業の範囲や性犯罪歴が適用される範囲などについて、様々な意見があり、議論が分かれるものもあったといいます。今回の法案では、性犯罪歴の対象には痴漢や盗撮などの条例違反も含むものとし、服役した場合は刑の執行終了から20年間（執行猶予や罰金は10年）はDBSの照会対象となります。
