東京都品川区は、区立の小中学校に通う児童生徒対象に、2024年度から書道用具やドリルなど学用品にかかる費用を全額無償とすることを決めました。
小中学校では、教科書以外に様々な教材が使用され、それらは無償ではありません。特に小学校では、ワークテストやドリル、社会科資料集など、授業に必須の教材が多くありますが、これらは有償です。品川区教育委員会では、こうした補助教材の購入費を区が負担、約5億5000万円を予算計上したということです。
私見ですが、例えば東京都では高校の入学金や授業料の無償化を進めていますが、義務教育についてより手厚くすることが重要だと考えます。経済格差が叫ばれる中、義務教育であっても、教材費、給食費、制服や靴その他、結構な費用がかかります。本来無償であるべき義務教育への補助をより充実させるという点で、品川区の取組は他の自治体にも見習ってほしいと考えます。