朝日新聞の調査によると、今夏の公立学校教員のの志願者は12万7850人で、前年から約7000人減少したということです。
今年は、一部自治体で大学3年生も受験ができたり、出題する試験範囲を大幅縮小したり、免許なし受験を推進したりするなど、志願者増に向けた動きがありましたが、全体としては志願者が増えることなく、結果、ここ5年間で最少になりました。調査によると、志願者数が減った理由について、約半分となる30の自治体が「教員の長時間労働が問題視され、敬遠された」と答えたということです。
新文部科学大臣の盛山氏は、教員の長時間労働の改革について「名案はない」などと、かなり消極的な発言をしていたそうですが、教員増、授業数減、部活などの外注促進など、進めるべきことはたくさんあります。このまま志願者数が減少していけば、「質の低下」を懸念する声が一層高まるのではないでしょうか。